20代でM&A業界に転職するなら？おすすめの転職先と転職対策を徹底解説

M&A業界は、後継者不在や成長戦略など、企業の重要な意思決定に関わる仕事だ。扱うテーマは経営・財務・法務・営業にまたがるため、求められる水準は高い。

結論から言うと、20代でもM&A業界への転職は可能だ。ただし、未経験の場合は「若いから伸びしろがある」だけでは評価されにくく、法人営業・金融・会計・経営者折衝など、M&A業務に転用できる経験を具体的に示す必要がある。

本記事では、20代でM&A業界に転職するために知るべきこと、転職先候補として比較したい会社、職種の違い、面接・職務経歴書で意識すべきポイントを解説する。

「今すぐ応募すべきか」「現職でもう少し実績を積むべきか」で迷っている20代の人は、判断材料として参考にしてほしい。

20代でM&A業界に転職できる？未経験でも実績の見せ方が重要

20代でM&A業界へ転職することは不可能ではない。実際に、業界未経験者を対象にした採用ページを公開しているM&A会社もある。

ただし、M&A業界は成果主義の色が強く、経営者やオーナー企業に対して信頼を得る必要がある。そのため、20代であっても「これまでどんな成果を出したか」「その成果をM&A業務でどう再現できるか」を説明できるかが重要になる。

特に評価されやすいのは、法人営業、新規開拓、金融機関での融資・法人担当、証券会社での営業、会計・税務・法務、コンサルティングなどの経験だ。異業種出身でも、経営者折衝や財務理解に近い経験があれば、M&A業界との接点を作りやすい。

上場大手の平均年齢は30代前半〜半ば｜20代でも若すぎるわけではない

代表的なM&A関連企業の平均年齢を見ると、30代前半〜半ばの会社が多い。20代だから応募できないというより、若いうちから成果を出せる素地があるかを見られると考えた方がよい。

M&A関連企業の平均年齢・平均年間給与の一例

会社名	平均年齢	平均年間給与	対象資料
M&Aキャピタルパートナーズ	32.4歳	2,265.8万円	2025年9月期 有価証券報告書
ストライク	33.2歳	1,521.0万円	2025年9月期 有価証券報告書
日本M&Aセンターホールディングス	34.9歳	1,271.0万円	統合報告書2025

※平均年間給与は各社資料に記載された全体平均であり、20代の入社時年収や個人の年収を保証するものではありません。

平均年間給与は高い水準だが、その分、成果への責任も大きい。報酬だけを見て応募するのではなく、仕事内容・評価制度・育成体制・コンプライアンス体制まで確認することが大切だ。

20代でM&A業界に転職する前に確認したい3つの条件

20代でM&A業界を目指す場合、まずは次の3点を確認しよう。

すべてを満たしていなくても応募できる可能性はある。ただし、どれも説明できない場合は、現職で営業実績を作る、簿記や財務の基礎を学ぶ、経営者向けの提案経験を積むなど、準備期間を置いた方がよいケースもある。

未経験採用はあるが「業界未経験」と「職種未経験」は分けて考える

M&A業界では、業界未経験者を採用する企業もある。ただし、「M&A業界が未経験でも可」と「営業職そのものが未経験でも可」は意味が違う。

たとえば、M&Aアドバイザーの中途採用では、営業経験や法人折衝経験を必須・歓迎条件にしている求人もある。未経験採用と書かれていても、社会人としての成果、営業力、数字へのコミット、財務への関心は見られると考えよう。

また、M&A市場には事業承継ニーズがある一方で、不適切な営業や利益相反への規律も強化されている。中小M&Aガイドラインでは、手数料や業務内容の説明、広告・営業、利益相反などについても整理されているため、転職先を選ぶときは「高年収」だけでなく、顧客本位の支援体制があるかも確認したい。

M&A業界が20代に求める人材像

M&A業界で評価されやすいのは、単に明るい営業ができる人ではない。経営者の悩みを聞き、財務・事業・人の問題を整理し、長いプロセスを最後まで進められる人だ。

営業実績をアピールする場合は、「上位何％」のような表現よりも、目標達成率、社内順位、年間売上、新規開拓件数、担当顧客層などを具体的に書く方が伝わりやすい。

資格については、中小企業診断士、簿記、FP、証券外務員、公認会計士、税理士、弁護士などがあれば、知識や学習意欲を示す材料になる。ただし、資格だけで内定が決まるわけではない。資格で学んだ内容を、M&Aの提案・企業分析・顧客理解にどう活かせるかまで説明しよう。

20代が転職先候補として比較したいM&A会社5社

M&A業界に転職する20代にとって、転職先の選び方は重要だ。会社によって、案件の規模、営業スタイル、担当範囲、分業体制、教育体制、報酬制度が異なる。

ここでは、20代が応募先を比較するときに候補に入りやすいM&A会社を紹介する。なお、採用要件や募集職種は変更されることがあるため、応募前には必ず最新の募集要項を確認しよう。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社｜一気通貫で高い専門性を磨きたい人向け

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、上場M&A仲介会社の中でも平均年間給与が高い企業の一つだ。採用サイトでは、M&Aの一連の流れを1人のM&Aアドバイザーが対応する体制について説明されている。

一気通貫で案件に関わる環境では、営業力だけでなく、企業価値評価、マッチング、条件調整、契約に向けた調整まで幅広い力が求められる。若いうちから大きな責任を持ちたい人には魅力がある一方、選考では高い営業実績や論理的な説明力を求められやすいと考えておこう。

株式会社日本M&Aセンター｜組織規模と実績を重視したい人向け

株式会社日本M&Aセンターは、M&A業界の大手企業として知られている。日本M&Aセンターホールディングスの統合報告書2025では、2024年度の従業員数は1,086人、M&Aコンサルタント人数は630人とされている。

組織規模が大きい会社では、教育制度や部門ごとの役割分担、案件紹介ルートなどを確認しやすい。大手の仕組みの中でM&Aを学びたい人は、募集職種ごとの仕事内容と配属可能性をよく確認しよう。

M&A総合研究所｜未経験採用や効率的な業務体制を確認したい人向け

M&A総合研究所は、現在はクオンツ総研ホールディングスのグループ会社としてM&A仲介事業を担っている。採用サイトでは、M&A未経験者がさまざまな業界から転職していることや、M&Aアドバイザーの募集要項が公開されている。

未経験からM&A業界に挑戦したい20代にとっては、教育体制、担当範囲、インセンティブ制度、固定残業代の有無、入社後のサポート体制を細かく確認したい企業だ。社名やグループ体制に変更があるため、応募時は募集元の会社名も確認しておこう。

ストライク｜上場グループの体制と募集元を確認したい人向け

ストライクは、2026年4月に持株会社体制へ移行し、上場会社は株式会社ストライクグループ、M&A仲介事業は事業会社の株式会社ストライクが担う体制になっている。

応募する際は、募集元が持株会社なのか事業会社なのか、配属先でどの業務を担当するのかを確認しよう。M&A仲介、FA、戦略コンサルティングなど、グループ内で役割が分かれる場合は、職種名だけで判断しないことが大切だ。

fundbook｜営業経験を活かしてM&Aアドバイザーを目指したい人向け

fundbookのM&Aアドバイザー中途採用では、業務内容として顧客開拓、企業価値評価、M&A手法の策定、譲渡・譲受先のマッチング、条件調整、クロージングまで一気通貫で担当することが示されている。

対象となる方の必須条件には営業経験1年以上が挙げられているため、営業経験のある20代は候補にしやすい。一方で、単なる営業職ではなく、企業オーナーの人生や従業員の雇用にも関わる仕事であるため、数字だけでなく誠実なコミュニケーション力も必要になる。

20代におすすめのM&A業界の職種｜営業・インサイド・専門職を比較

M&A業界といっても、職種によって仕事内容や求められる経験は異なる。20代で転職するなら、自分の強みがどの職種で活きるかを考えて選ぶことが大切だ。

M&Aアドバイザー・コンサルタント｜営業経験を最も活かしやすい職種

20代でM&A業界を目指す場合、最も候補に入りやすいのはM&AアドバイザーやM&Aコンサルタントだ。企業オーナーへのアプローチ、譲渡ニーズの把握、企業価値評価、買い手候補の探索、条件調整、クロージングまで関わる。

法人営業や新規開拓で実績を出してきた人は、これまでの経験を活かしやすい。ただし、M&Aは成約までの期間が長く、簡単に成果が出る仕事ではない。報酬水準が高い会社もあるが、入社直後から高収入が約束されるわけではない点は理解しておこう。

インサイドセールス・マッチングセールス｜顧客接点や案件創出を支える職種

M&A業界のインサイドセールスやマッチングセールスは、見込み顧客の開拓、セミナーやWeb施策による接点作り、案件のマッチング候補先の選定などを担う職種だ。

直接クロージングまで担当しない場合でも、M&A案件の入口やマッチングを支える重要な役割を持つ。マーケティング、営業企画、インサイドセールス、SaaS営業などの経験がある人は、親和性を説明しやすい。

一方で、M&Aアドバイザーとして一気通貫で案件を担当したい人は、入社後にどこまで案件推進に関われるのかを確認しておこう。

法務・財務・税務などの専門職｜資格者はM&A実務への接続が必要

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの専門資格を持つ人は、M&A業界でも評価されやすい。M&Aでは契約、税務、会計、デューデリジェンス、株式譲渡や事業譲渡のスキームなど、専門的な確認が必要になるためだ。

ただし、資格や現職の専門知識がそのまま通用するとは限らない。M&A特有のプロセス、利益相反、顧客説明、案件進行のスピード感を学ぶ必要がある。

20代の専門職が転職する場合は、「資格を持っている」だけでなく、「M&Aのどの場面で専門性を発揮できるか」まで説明できるようにしておこう。

20代がM&A業界への転職を成功させるポイント

20代でM&A業界への転職を成功させるには、面接と職務経歴書の準備が欠かせない。特に未経験の場合は、「なぜM&Aなのか」「なぜ自分が活躍できるのか」を一貫して説明できるようにしよう。

面接では「なぜM&Aか」と「成果の再現性」をセットで答える

M&A業界の面接では、志望動機だけでなく、現職での成果をどうM&A業務に活かせるかを見られる。よく準備しておきたい論点は次の通りだ。

回答では、結論から話し、その後に根拠や具体例を述べると伝わりやすい。M&A業界では、経営者に対して複雑な内容をわかりやすく説明する力も求められるため、面接でも話の整理力を意識しよう。

また、「高年収に惹かれた」だけでは志望動機として弱い。事業承継、企業成長、地域経済、経営者支援など、M&Aの仕事にどのような価値を感じているのかまで言語化しておきたい。

職務経歴書は数字・顧客層・行動プロセスを具体化する

M&A業界の転職では、職務経歴書に客観的な事実を書くことが重要だ。経験年数、担当商材、顧客層、営業実績、保有資格などは正確に記載しよう。

営業職の場合は、次のような情報を入れると評価者が判断しやすい。

特筆すべき営業実績がまだ少ない場合は、目標達成までのプロセスを丁寧に書こう。M&A業界では、すぐに結果が出ない案件を追い続ける場面も多いため、行動量、改善力、粘り強さを示すことも大切だ。

応募前に確認すべき4点｜給与だけで会社を選ばない

20代でM&A業界に転職する場合、給与水準だけで応募先を決めるのは避けたい。入社後のミスマッチを減らすため、少なくとも次の4点は確認しよう。

特に未経験転職では、入社後の教育体制や先輩のサポート体制も重要だ。選考では、成果を出すための環境と、顧客に誠実に向き合える体制の両方を確認しよう。

M&A業界に強い転職エージェントに相談しよう

本記事では、20代でM&A業界に転職するために知るべきこと、転職先候補として比較したい会社、職種、面接・職務経歴書のポイントを解説した。

M&A業界は転職のハードルが高い業界だが、20代でも内定獲得は可能だ。ただし、応募先によって求める経験や面接で重視されるポイントが異なるため、自己判断だけで進めるとミスマッチが起きやすい。

特に未経験から挑戦する場合は、現職での実績をどう言語化するか、どの会社・職種を狙うべきか、今すぐ転職すべきかを整理する必要がある。M&A業界に詳しい転職エージェントに相談すると、応募先選定、職務経歴書、面接対策を進めやすくなる。

アドバイザーナビは金融業界特化の転職エージェントとして、M&A業界への転職支援も行っている。

M&A業界だけでなく、金融・コンサル・法人営業など他の選択肢も比較しながら、自分に合ったキャリアを考えられる。

「M&A業界に転職したい」と少しでも考えているなら、まずは現在の経験でどの程度可能性があるのかを相談してみてほしい。

出典

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社「有価証券報告書 第20期」
株式会社ストライク「有価証券報告書 第29期」
株式会社日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書2025 データセクション」
経済産業省「中小M&Aガイドラインを改訂しました」（公開日：2024年8月30日）
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（公開日：2025年11月21日）
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社「採用情報」
日本M&Aセンターグループ 採用サイト「中途採用の応募要項・選考フロー」
M&A総合研究所「採用サイト」
M&A総合研究所「会社概要」
クオンツ総研ホールディングス「公式サイト」
株式会社ストライクグループ「会社概要」
株式会社fundbook「採用情報」
株式会社fundbook「M&Aアドバイザー 中途採用」