30代でM&A業界に転職するなら？おすすめの転職先と転職対策を徹底解説

経営者との折衝、企業価値の検討、譲渡企業と譲受企業のマッチング、条件交渉、成約までの伴走など、M&A業界の仕事は扱うテーマが大きい。営業力だけでなく、財務・会計・業界理解・コンプライアンス意識も求められるため、30代の経験を活かしやすい一方で、転職難易度は決して低くない。

「30代からM&A業界に転職できるのか」「未経験でも挑戦できるのか」「年収アップを狙えるのか」と不安に感じている人も多いだろう。

結論から言えば、30代でもM&A業界への転職は可能だ。ただし、20代のポテンシャル採用とは見られ方が異なり、営業実績・経営者折衝・金融や会計への理解・成果を再現する力が重視されやすい。

本記事では、30代がM&A業界に転職する前に知っておきたい転職事情、比較したいM&A会社、狙いやすい職種、面接・職務経歴書の準備を解説する。

30代からでもM&A業界に転職できるのか｜経験別に難易度は変わる

30代でもM&A業界への転職は可能だが、誰でも簡単に転職できるわけではない。特に未経験の場合は、これまでの経験をM&A業務にどう活かせるかを具体的に説明できるかが重要になる。

M&A業界では、企業オーナーや経営層と向き合う場面が多い。そのため、単に「営業経験があります」だけでは足りず、経営課題を聞き出す力、数字をもとに提案する力、長期的な信頼関係を築く力が評価される。

30代のM&A転職で評価されやすい経験

30代の転職では、これまでの実績を数字とエピソードで示すことが大切だ。特に次のような経験は、M&A業界で評価されやすい。

経験・実績	評価されやすい理由	整理しておきたい内容
法人営業の高い実績	譲渡企業・譲受企業の開拓や提案に活かしやすい	達成率、表彰、新規開拓件数、担当顧客層
経営者・役員向けの提案経験	M&Aでは意思決定者と直接話す機会が多い	提案内容、商談規模、意思決定までの関与範囲
金融・証券・保険などの経験	財務・資金調達・事業承継の相談に近い経験を活かせる	法人融資、資産承継、事業承継相談、オーナー営業
会計・税務・経営企画の経験	企業価値や財務状況を理解する土台になる	財務分析、予算管理、事業計画、M&A関連業務
新規開拓の経験	M&Aアドバイザーは案件開拓力も重視されやすい	開拓手法、商談化率、受注までの工夫

「営業成績がよかった」だけではなく、「なぜ成果を出せたのか」「別の業界でも再現できるのか」まで説明できると、面接での説得力が高まる。

M&A業界に転職する人の出身業界｜金融出身者は一定数いる

M&A業界に転職する人の出身業界として、銀行・証券会社・保険会社などの金融業界は代表的な候補だ。日本M&Aセンターの採用データでも、直近3年入社の中途出身業界は「金融」が31％とされている。

金融業界出身者が評価されやすい理由は、法人・オーナー経営者と接点を持ちやすく、財務や資金繰り、事業承継に関する会話に慣れているためだ。

ただし、金融業界出身でなければ転職できないわけではない。無形商材の法人営業、経営者向け営業、コンサルティング、会計・税務、経営企画などの経験も、M&A業務と接点を作りやすい。

30代がM&A業界に転職する主な理由

30代がM&A業界に転職を考える理由は、年収だけではない。主な理由は次のとおりだ。

M&A業界は成果報酬の比重が高い会社もあり、高い成果を出せば大幅な年収アップを狙える。たとえば、M&Aキャピタルパートナーズの2025年9月期有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は22,658千円とされている。

一方で、平均給与は会社全体の数値であり、入社直後の年収や個人の年収を保証するものではない。固定給、インセンティブの計算方法、成約までの期間、未成約時の評価などは、転職前に必ず確認しておきたい。

また、2025年版中小企業白書では、中小企業の後継者不在率は減少傾向にある一方、経営者年齢は依然として高く、60歳以上の経営者が過半数を占めるとされている。M&A業界への転職を考えるなら、事業承継ニーズや中小企業支援への関心も重要な志望理由になる。

M&A業界が30代に求める人材像

M&A業界では、30代の転職者に対して「社会人経験があるからこその即戦力性」が期待されやすい。特に次のような人材は評価されやすい。

近年は、中小M&A市場の健全化も重要なテーマだ。中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者・FAに対し、手数料の詳細な算定基準、提供する具体的な業務、担当者の保有資格や経験年数・成約実績などの説明が求められている。

そのため、M&A業界では「売れる営業」だけでなく、顧客にとって重要な情報をわかりやすく説明し、信頼を損なわない姿勢も評価される。

30代が比較したいM&A会社5社｜特徴と確認ポイント

30代がM&A業界へ転職する場合、会社名の知名度だけで選ぶのは避けたい。M&A会社によって、案件規模、営業スタイル、教育体制、インセンティブ設計、未経験者への期待値は異なる。

ここでは、30代が比較候補に入れやすいM&A会社を取り上げ、それぞれの特徴と確認したい点を整理する。

会社名	公式情報で確認できる特徴	30代が確認したい点
株式会社日本M&Aセンター	日本M&AセンターHDの連結社員数は1,062名。採用サイトではM&A成約実績累計10,000件超とされている。	大手組織での教育体制、配属、担当案件、営業スタイル
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社	2025年9月期の提出会社平均年間給与は22,658千円。国内未上場オーナー企業を主な対象とする。	成果報酬の仕組み、求められる営業水準、入社後の立ち上がり期間
株式会社ストライク	2026年4月に持株会社制へ移行。上場会社は株式会社ストライクグループ。年間休日120日以上などの制度も公表されている。	持株会社化後の組織体制、担当業務、働き方、評価制度
株式会社M&A総合研究所	2018年創業後、2022年6月に東証グロース市場への上場承認を公表。採用サイトでは従業員数502名とされている。	成長企業でのスピード感、教育体制、担当範囲、グループ体制
SBI 辻・本郷M&A株式会社	SBIグループと辻・本郷グループを背景に持つM&A会社。公式募集要項では経験者を対象としている。	金融・会計・コンサル経験の活かし方、雇用形態、求められる専門性

株式会社日本M&Aセンター｜大手の実績とネットワークを重視したい人向け

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業界の大手企業の一つだ。日本M&AセンターHDの会社概要では連結社員数1,062名、日本M&Aセンターの採用サイトではM&A成約実績累計10,000件超とされている。

大手ならではの組織体制やネットワークの中で経験を積みたい人にとって、比較候補に入れたい会社だ。一方で、応募者も多く、採用基準は高いと考えられる。30代で応募する場合は、法人営業や金融経験をどのようにM&A業務に転用できるかを具体的に示す必要がある。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社｜高い成果を追求したい人向け

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、国内未上場オーナー企業を主な対象としてM&A仲介・アドバイザリーサービスを提供している。2025年9月期有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与が22,658千円とされており、高年収企業として注目されやすい。

ただし、高い報酬水準は高い成果期待の裏返しでもある。30代で転職を考える場合は、インセンティブの計算方法、成約までの平均期間、未経験者への教育体制、入社後に求められる新規開拓量を確認しておきたい。

株式会社ストライク｜上場グループの制度面も確認したい人向け

株式会社ストライクは、M&A仲介を行う事業会社だ。2026年4月の持株会社制移行により、上場会社は株式会社ストライクグループとなっている。

ストライクグループは、健康経営・ワークライフバランスに関する情報として、年間休日120日以上、有給休暇10〜20日、連続休暇、採用時休暇などを公表している。M&A業界で成果を追いながらも、制度面を確認したい人は比較しておきたい会社だ。

転職時には、持株会社化後の組織体制、配属先、担当領域、評価制度、残業や休日対応の実態を確認するとよい。

株式会社M&A総合研究所｜成長企業のスピード感を重視したい人向け

株式会社M&A総合研究所は、M&A仲介事業を展開する企業だ。公式発表では、2018年の創業後、2022年6月28日に東証グロース市場への上場を予定していることが公表されていた。現在はクオンツ総研ホールディングスのグループ会社として展開している。

採用サイトでは従業員数502名とされており、成長企業のスピード感がある環境で働きたい人に向いている。一方で、成長企業では変化の速さや成果への期待も大きい。30代で応募する場合は、自走力や変化への対応力を具体的に示すことが重要だ。

SBI 辻・本郷M&A株式会社｜金融・会計の経験を活かしたい人向け

SBI 辻・本郷M&A株式会社は、SBIグループと辻・本郷グループの背景を持つM&A会社だ。公式サイトでは、中堅中小企業の事業承継に係るM&Aアドバイザリー業務や、M&A・事業承継に関するコンサルティング業務を提供するとされている。

公式募集要項では、M&Aコンサルタントの募集対象は経験者で、コンサルティングファーム、金融機関、事業会社の経営企画・管理部門、監査法人でのアドバイザリー経験などが必要経験例として挙げられている。

金融・会計・経営企画の経験を持つ30代は、これまでの専門性をM&A業務にどう活かせるかを整理しておくとよい。

30代におすすめのM&A業界の職種｜中心はM&Aアドバイザー

M&A業界といっても、職種は一つではない。30代の転職では、これまでの経験を活かしやすい職種を選ぶことが重要だ。

30代の転職ではM&Aアドバイザーが主な選択肢になる

30代のM&A転職で中心となる職種は、M&AアドバイザーやM&Aコンサルタントだ。譲渡企業・譲受企業の開拓、企業価値の検討、マッチング、条件交渉、成約までの支援に関わる。

法人営業、金融営業、経営者向け営業の経験がある人は、これまでの顧客折衝力や提案力を活かしやすい。特に、経営者の本音を引き出し、長期的に信頼関係を作ってきた経験は強みになる。

一方で、M&Aアドバイザーは成果責任が大きい職種でもある。華やかな高年収イメージだけで選ぶのではなく、案件開拓の難しさ、成約までの期間、未成約時の評価、担当案件数を事前に確認しておきたい。

M&Aアドバイザー以外の職種も比較する

営業経験を活かすならM&Aアドバイザーが有力だが、全員に最適とは限らない。経験によっては、FA、企業評価、PMI、事業承継コンサルなどの職種も比較したい。

職種	向いている経験	注意点
M&Aアドバイザー	法人営業、金融営業、経営者折衝、新規開拓	成果責任が大きく、案件開拓力が求められやすい
FA・アドバイザリー	投資銀行、証券、会計、財務、M&A実務	財務分析や契約実務など専門性が高い
企業評価・バリュエーション	会計、税務、財務分析、経営企画	営業職より採用枠が限られる場合がある
PMI・事業承継コンサル	経営企画、組織改善、会計、コンサル経験	成約後の統合支援や実行支援の経験が問われる

30代は、ゼロからアシスタントとして経験を積むよりも、現職で培った経験を活かせる職種を狙う方が現実的だ。応募前に、募集要項で求められる経験と自分の経歴がどこで重なるかを確認しよう。

ときには「転職しない」という判断も必要

M&A業界は高年収を狙える一方で、成果主義の色合いが強い。30代で家庭や住宅ローンなどの生活基盤がある人は、収入の変動リスクも考える必要がある。

現職で安定したポジションを築いている場合、「M&A業界に憧れる」「年収が高そう」という理由だけで転職を決めるのは危険だ。固定給、インセンティブ、入社後の教育、担当案件、評価基準を確認したうえで判断したい。

また、現在の経験がM&A業界で評価されにくい場合は、すぐに転職するよりも、法人営業実績、金融・会計知識、経営者向け提案の経験を積んでから再挑戦する選択肢もある。

30代がM&A業界への転職を成功させる準備

30代のM&A転職では、勢いだけで応募するよりも、面接対策と職務経歴書の準備を丁寧に行うことが重要だ。ここでは、選考前に整理しておきたいポイントを解説する。

面接では実績の「再現性」を説明する

M&A業界の面接では、過去の実績そのものだけでなく、その実績をM&A業務で再現できるかが見られやすい。

たとえば「法人営業で成果を出しました」ではなく、「従業員100名以下のオーナー企業を中心に新規開拓し、年間売上◯円、達成率◯％、社内表彰◯回。経営者の事業課題を聞き出し、複数部門を巻き込んで提案した」といった形で説明できるとよい。

また、M&A業界では成約までに時間がかかる案件もある。短期的な数字だけでなく、長期的に顧客と関係を築いた経験、失注から改善した経験、難しい交渉を乗り越えた経験も整理しておこう。

職務経歴書は数字・顧客層・提案内容まで書く

M&A業界の転職では、職務経歴書の内容が非常に重要だ。抽象的な自己PRよりも、事実と数字を中心に書くことを意識しよう。

職務経歴書では、次の内容を整理しておくとよい。

金融業界に勤めている人であれば、法人融資、資金繰り相談、事業承継相談、オーナー経営者への提案経験を具体的に記載したい。事業会社出身者であれば、経営企画、予算管理、事業計画、提携交渉、子会社管理など、M&Aに近い経験を整理しよう。

資格がある場合は、資格名と取得年月だけでなく、その知識を実務でどう活かしているかまで書くと説得力が高まる。簿記、中小企業診断士、税理士科目、公認会計士、証券アナリストなどは、内容次第でアピール材料になる。

企業研究では報酬・教育・案件開拓の仕組みを確認する

M&A会社を選ぶときは、知名度や平均年収だけで判断しないことが大切だ。特に30代は、入社後に早く成果を求められることもあるため、次の点を確認しておきたい。

• 固定給とインセンティブの割合
• 成約までの平均期間
• 未経験者向けの研修やOJTの有無
• 新規開拓の方法と担当範囲
• 1人で案件を担当するのか、チーム制なのか
• 手数料や利益相反への説明体制
• 残業、休日対応、出張頻度

M&A業務は顧客の人生や会社の将来に関わる仕事だ。報酬水準だけでなく、顧客に誠実なサービスを提供できる体制があるかも確認しておこう。

M&A業界に強い転職エージェントに相談しよう

本記事では、30代でM&A業界に転職するために知っておきたい転職事情、比較したい会社、職種、選考対策を解説した。

30代は20代と比べてポテンシャルだけでは評価されにくいが、法人営業、金融、経営者折衝、会計・財務、経営企画などの経験を活かせる可能性がある。重要なのは、自分の経験をM&A業務にどう転用できるかを具体的に説明することだ。

一方で、M&A業界は成果主義の色合いが強く、年収や働き方は会社・職種・個人の成果によって大きく変わる。平均年収や評判だけで判断せず、報酬体系、教育体制、案件開拓の方法、入社後の期待値を確認しておきたい。

自分の経験がどのM&A会社・職種で評価されるのか判断しにくい場合は、M&A業界や金融業界の転職に詳しい転職エージェントに相談すると、応募先の選定や面接対策、職務経歴書の整理を進めやすくなる。

アドバイザーナビは金融業界に特化した転職支援を行っているため、M&A業界への転職を含めてキャリアの選択肢を相談できる。

「M&A業界に挑戦したい」と考えている30代は、まずは自分の経験がどのように評価されるかを確認することから始めよう。

出典

中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第1部 第1章 第9節 事業承継」
経済産業省「中小M&Aガイドラインを改訂しました」（公開日：2024年8月30日）
日本M&Aセンターグループ 採用サイト「データで分かる日本M&Aセンター」
日本M&Aセンターホールディングス「会社概要」
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社「2025年9月期 有価証券報告書」
株式会社ストライクグループ「会社概要」
株式会社ストライクグループ「健康経営・ワークライフバランス」
M&A総合研究所「東京証券取引所グロース市場への上場承認に関するお知らせ」（公開日：2022年5月24日）
M&A総合研究所「採用特設サイト」
SBI 辻・本郷M&A株式会社「会社情報」
SBI 辻・本郷M&A株式会社「募集要項」