2026年開始！中小M&A資格試験（中小M&Aアドバイザー試験）とは？今すぐ知るべき制度概要と対策

中小企業の出口戦略や事業承継の選択肢としてM&Aが広がる一方で、仲介者による説明不足、手数料の不透明さ、利益相反、不適切な譲り受け側によるトラブルが課題になっています。

こうした中小M&A市場の課題に対応するため、中小企業庁は「中小M&A資格試験」の制度設計を進めています。2026年5月時点では、CBT方式、4科目構成、120分、最大60問程度、初回試験は令和9年（2027年）1〜2月の一斉開催を想定するという大枠が示されています。

また、2026年5月1日には、中小M&A資格試験実施事業の委託先として株式会社銀行研修社が採択されました。ただし、正式な試験日、申込期間、受験料、公式教材の有無などは、まだ公表されていません。

本稿では、一次資料に基づき、2025年案から2026年案への変更点を含め、現場目線で「今、何を確認し、何を準備しておくべきか」を整理します。

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。試験案内が公表された場合、日程・受験料・受験資格・教材等が変更または具体化される可能性があります。

中小M&A資格試験の制度上の位置づけと変遷

中小M&A資格試験は、単なる民間検定ではなく、中小企業庁が制度設計を進める中小M&A支援人材向けの資格試験です。

制度の目的は、M&A支援に関わる担当者の知識、倫理・行動規範、専門家と連携するための基礎力を確認し、支援品質の底上げにつなげることにあります。

2025年の構想段階から中小企業庁主導の制度へ

2025年時点では、「中小M&Aアドバイザー試験（仮称）」として、5領域・約50問規模の試験が検討されていました。

その後、2026年3月の「中小M&A市場の改革に向けた検討会（第4回）」の資料で、名称は「中小M&A資格試験」と整理され、中小企業庁が運営主体として実施予定の資格試験であることが明確になりました。

また、試験合格者については、合格者登録制度を一体的に運用することも想定されています。単に知識を測るだけでなく、登録・継続学習・倫理規程の遵守と結び付く制度として設計されている点が重要です。

2026年案では4科目・120分・最大60問程度に整理

2026年案で示されている試験の主な要件は以下のとおりです。

出題構造

M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範の4科目。

試験時間・問題数

4科目をまとめて120分で受験。設問数は最大60問程度。

問題形式

4択・5択を基本とし、一部に計算問題や事例問題も含まれる想定。

科目別配分

M&A実務21〜24問程度、財務・税務12〜14問程度、法務10〜11問程度、倫理・行動規範15問程度。

項目	2025年の構想段階	2026年案
出題構造	5領域	4科目
出題数	約50問規模	最大60問程度
試験時間	未整理	120分
実施方式	CBT方式を想定	CBT方式・一斉開催を想定
合格後の扱い	制度設計段階	合格者登録制度と一体運用を想定

中小M&A資格試験は業務独占資格ではない

注意したいのは、中小M&A資格試験に合格しても、弁護士や税理士のような独占業務が付与されるわけではない点です。

公表資料では、仲介・FA業務は、弁護士法第72条、税理士法第52条などに基づく各士業の独占業務に該当しない範囲で行うことが前提とされています。

つまり本資格は、士業の業務領域に置き換わる資格ではありません。M&A支援の現場で、弁護士・税理士・公認会計士などの専門家と連携しながら、適切に論点を把握できる人材であることを示すための資格と理解するのが自然です。

中小M&A市場の課題と資格試験が創設される背景

中小M&A資格試験が検討されている背景には、M&A市場の拡大と、それに伴って顕在化した支援品質のばらつきがあります。

中小企業にとってM&Aは、後継者不在への対応だけでなく、事業の存続、雇用維持、成長戦略の手段にもなり得ます。一方で、M&Aに不慣れな経営者に対して十分な説明がなされない場合、手数料、契約条件、経営者保証、買い手の信用力などをめぐって深刻なトラブルにつながることがあります。

後継者不在率は中小企業で51.2％｜M&A支援の需要は続く

帝国データバンクの2025年調査によると、全国企業の後継者不在率は50.1％です。企業規模別では、中小企業が51.2％、中小企業のうち小規模企業が57.3％とされており、特に小規模企業ほど後継者対策が進みにくい状況が示されています。

また、中小企業庁資料では、民間M&A支援機関を通じたM&Aは2023年度に4,681件に達しています。件数の増加に伴い、M&A支援機関や担当者の説明責任、利益相反管理、買い手調査の重要性も高まっています。

不適切な譲り受け側への対応が制度整備の重要テーマ

中小M&A市場で特に問題視されているのが、「不適切な譲り受け側」によるトラブルです。

たとえば、M&A成立後に買い手が経営者保証を解除しない、売り手企業の現預金を回収する、契約で定めた支払いを履行しないといった事例が注意喚起されています。

中小企業庁の資料では、不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した登録M&A支援機関に対し、2024年10月に15社、2025年1月に6社へ注意を発出したことが示されています。また、ガイドライン違反が認められた登録M&A支援機関1社については、登録取消しと氏名公表が行われました。

このような背景から、支援人材には、単なるマッチング力だけでなく、買い手調査、利益相反管理、契約上のリスク確認、倫理・行動規範の理解が求められています。

中小M&Aガイドライン・登録制度・スキルマップと連動する資格

中小M&A資格試験は、単独で突然つくられた制度ではありません。中小M&Aガイドライン、M&A支援機関登録制度、中小M&A専門人材向けスキルマップと連動して設計されています。

2024年8月の中小M&Aガイドライン第3版では、提供する業務内容・手数料・相手方手数料の説明、営業・広告に関する規律、仲介者において禁止される利益相反事項、不適切な譲り受け側を排除するための対応などが追記されています。

さらに、2025年2月には不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みも整理されました。資格試験では、こうしたガイドラインやスキルマップに基づく知識・倫理観が問われると考えられます。

中小M&A資格試験の受験対象者と実施方式

ここからは、公表資料から読み取れる受験対象者、試験方式、会場、未公表事項を整理します。

受験対象は仲介者・FAだけでなく金融機関・士業・事業会社にも広い

中小M&A資格試験の主な対象者は、仲介者・FAなどのM&A専門業者や、M&A支援機関に所属して仲介・FA業務に関わる人です。

ただし、公募要領では、金融機関、士業等専門家、M&Aプラットフォーム、今後中小M&Aの仲介・FA業務を行おうとする人に加え、商工団体や事業会社で中小M&Aに携わる人にも受験を広く推奨する想定とされています。

初回試験の受験者数は、M&A支援業務専従者数などを踏まえ、約10,000人をベースに見積もることとされています。2026年2月末時点のM&A支援業務専従者数は10,616人です。

CBT方式・120分・最大60問程度｜自宅受験ではなく会場受験を想定

試験は紙の試験ではなく、CBT（Computer Based Testing）方式で実施される想定です。

試験時間と問題数

4科目をまとめて120分で受験。設問数は最大60問程度。

問題形式

4択・5択を基本とし、一部に計算問題や事例問題を含む想定。

開催方式

通年開催ではなく、一斉開催を想定。年3回程度の試験実施日から、受験者が1回のみ選択する形が示されています。

会場

各都道府県に少なくとも1箇所、東京・名古屋・大阪などの大都市圏では十分な試験会場を確保する想定です。

募集要領では「各都道府県に少なくとも1箇所は試験会場を用意する」とされているため、2026年5月時点では、自宅などからのオンライン受験ではなく、指定されたCBT会場で受験する形式を想定しておくのが妥当です。

初回試験は2027年1〜2月を想定｜正式日程・受験料は未公表

初回試験については、募集要領上、令和9年（2027年）1〜2月のうち、できるだけ連続した平日2日間と休日1日間の3日間を設定することが想定されています。

ただし、これは事業実施上の想定であり、受験者向けの正式な試験日程ではありません。正式な試験日、申込期間、受験資格、受験料、公式教材、合格発表日などは、今後の試験案内で確認する必要があります。

中小M&A資格試験で問われる4科目の範囲と配分

中小M&A資格試験は、M&A実務だけでなく、財務・税務、法務、倫理・行動規範を含む4科目で構成されます。

単なる用語暗記ではなく、M&Aのプロセス全体を理解し、専門家と連携しながら適切に論点を見極める力が問われる設計です。

M&A実務は21〜24問程度で最多｜全体プロセスの理解が中心

M&A実務は、4科目の中で最も出題数が多い領域です。中小M&A市場動向や中小企業政策を含め、21〜24問程度が想定されています。

初期相談、ソーシング、マッチング、バリュエーション、デューデリジェンス、契約、クロージング、PMIまで、M&Aの一連のプロセスを横断的に理解しておく必要があります。

倫理・行動規範は15問程度｜利益相反と情報管理が重要

倫理・行動規範は15問程度とされており、出題比率の高い科目です。

善管注意義務、職業倫理、利益相反の防止、情報管理、法令遵守、広告・営業活動、品位保持、反社会的勢力との関係排除などが重要論点になります。

中小M&A市場の制度整備では、倫理面の課題が重視されています。実務経験者であっても、ガイドラインやスキルマップに沿って、自社の実務と照らし合わせながら確認しておくことが大切です。

財務・税務と法務は専門家連携に必要な基礎知識を問う

財務・税務は12〜14問程度、法務は10〜11問程度が想定されています。

財務・税務では、決算書の読み方、財務デューデリジェンス、バリュエーション、株式譲渡・事業譲渡などのスキーム別税務、事業承継税制などが対象になります。

法務では、会社法、契約法、表明保証、クロージング条項、労務・許認可など、M&A実務で専門家に確認すべき論点を見極める基礎知識が問われます。

科目	出題数の目安	主な確認ポイント
M&A実務	21〜24問程度	初期相談、マッチング、DD、契約、クロージング、PMI、市場動向、政策
倫理・行動規範	15問程度	善管注意義務、利益相反、情報管理、広告・営業、反社排除
財務・税務	12〜14問程度	決算書、財務DD、バリュエーション、スキーム別税務、事業承継税制
法務	10〜11問程度	会社法、契約、表明保証、クロージング条項、専門家連携

※試験科目詳細は現状案であり、今後公表される試験案内で変更される可能性があります。

合格基準と登録制度｜総得点70〜80％程度を想定

受験準備では、出題範囲だけでなく、合格判定の仕組みも確認しておく必要があります。

中小M&A資格試験はCBT方式ですが、初回試験では即時判定ではなく、後日合否判定を行う想定です。

初回試験は相対評価・後日判定の見込み

募集要領では、本試験全体の合格基準として、総得点70〜80％程度の得点率を想定するとされています。

ただし、初回試験であることを踏まえ、あらかじめ一律の合格点を決めるのではなく、各試験日の受験者の得点率や設問ごとの得点率などを踏まえて相対評価を行い、合否判定する想定です。

そのため、CBT方式で受験しても、試験終了直後に合否がわかる形式ではなく、後日判定になる見込みです。

科目別最低基準と禁忌肢にも注意

総得点だけでなく、科目別最低基準も検討されています。資料では、各科目50％程度の最低基準を想定することが示されています。

また、倫理・行動規範のように、重大な誤答を避けるべき領域については、禁忌肢の設定も検討されています。

つまり、M&A実務で高得点を取ればよいという試験ではありません。財務・税務、法務、倫理・行動規範を含め、4科目をバランスよく押さえる必要があります。

合格後は登録制度と一体運用される予定

中小M&A資格試験は、合格したら終わりではなく、合格者登録制度と一体的に運用される予定です。

公表資料では、倫理規程の遵守宣言に関する定期講習などを登録・継続要件とし、試験合格者の知識更新や倫理・行動規範に対する遵守意識を高めることが想定されています。

また、登録者については、公開データベースで氏名を公表することや、違反時に取消し等を行うことも想定されています。詳細な登録要件や講習内容は、今後の公式発表で確認が必要です。

重要事項説明は資格保持者が行う方向で検討中

中小企業庁資料では、M&A支援機関登録制度の登録機関に対し、自社担当者への資格取得を推奨することや、重要事項説明を資格保持者が行うことを求めることなどが検討されています。

ただし、2026年5月時点で、重要事項説明が資格保持者に限定される制度として正式に決定しているわけではありません。

それでも、今後この方向性がガイドラインや登録制度に反映されれば、M&A支援機関の人員配置や案件管理に影響する可能性があります。特にフロント担当者や重要説明に関わる管理者は、早めに制度動向を確認しておく必要があります。

2026年5月時点の公表事項と未公表事項

中小M&A資格試験は、制度の大枠は見えてきていますが、受験者向けの詳細はまだすべて確定していません。

現時点でわかっていることと、未公表の情報を分けると以下のとおりです。

項目	2026年5月時点の状況
委託先	株式会社銀行研修社が採択済み
初回試験時期	令和9年（2027年）1〜2月を想定。ただし正式日程は未公表
試験方式	CBT方式・一斉開催を想定
試験時間	120分を想定
問題数	最大60問程度を想定
科目	M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範
受験料	有償方針。ただし金額は未公表
受験資格	未公表
申込期間	未公表
公式教材・過去問	提供有無は未公表
合格発表	後日判定を想定。具体的な発表方法・時期は未公表

情報収集で追うべき公式ページ

今後の動向を正確に把握するには、以下の一次情報を定期的に確認しておくとよいでしょう。

• 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会」ページ
  試験制度、登録制度、ガイドライン連動の議論を確認できます。
• 中小企業庁「委託事業の公募・採択結果」ページ
  試験実施事業の委託先や事業内容に関する情報を確認できます。
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」ページ
  重要事項説明、手数料、利益相反、不適切な譲り受け側への対応など、実務上の基準を確認できます。
• M&A支援機関登録制度の関連情報
  登録制度との連動、登録取消し、情報提供受付窓口、支援機関データベースの動向を確認できます。

中小M&A資格試験に向けた準備｜職種別の学習アプローチ

公式テキストや過去問が未公表の段階では、市販教材だけに頼るよりも、まず一次資料を確認することが現実的です。

特に、試験科目詳細、中小M&Aガイドライン、スキルマップは、出題範囲と制度趣旨を理解するうえで重要です。

最初に確認したい一次資料

現時点では、以下の資料を優先して確認しておくとよいでしょう。

• 第4回検討会 資料2「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」
  試験概要、登録制度、合格基準、制度の位置づけを確認できます。
• 第4回検討会 資料3「試験科目詳細」
  4科目ごとの出題範囲を確認できます。現状案のため、最終的な試験案内で変更される可能性があります。
• 中小M&Aガイドライン（第3版）
  手数料説明、利益相反、営業広告、不適切な譲り受け側への対応など、実務上の重要論点を確認できます。
• 中小M&A専門人材向けスキルマップ
  M&Aプロセスごとに必要な知識・スキル、使命、倫理・行動規範を確認できます。

実務経験者がやること｜経験をガイドラインの言葉で整理する

すでにM&A実務に関わっている担当者は、ゼロから知識を入れるよりも、自分の経験をガイドラインやスキルマップの用語で整理し直すことが効果的です。

たとえば、初期相談、提案、マッチング、DD、最終契約、クロージング、PMIの各段階で、どの情報を説明し、どのリスクを確認し、どの専門家へ連携したのかを振り返ると、出題範囲と実務経験を結び付けやすくなります。

特に、表明保証、経営者保証、手数料説明、利益相反、買い手調査、守秘義務のような論点は、実務経験があっても体系的に確認しておく必要があります。

士業・金融機関がやること｜専門外のM&Aプロセスを補完する

税理士、公認会計士、弁護士、金融機関の担当者は、自身の専門領域以外のM&Aプロセスを補完することが重要です。

たとえば税理士であれば、財務・税務だけでなく、マッチング、基本合意、DDの進行管理、最終契約、クロージング、PMIまでの流れを確認しておくとよいでしょう。

金融機関の担当者は、顧客紹介や資金調達だけでなく、経営者保証、買い手の信用調査、支援機関との役割分担、利益相反の管理を確認しておく必要があります。

これから中小M&Aに関わる人がやること｜用語より先に全体像を押さえる

これから中小M&A支援に関わる人は、いきなり細かい税務・法務論点に入るよりも、まずM&Aの全体像を押さえることが大切です。

「誰が売り手で、誰が買い手か」「仲介者とFAの違いは何か」「どの段階でどの説明が必要か」「どの論点は士業専門家に確認すべきか」を整理してから、財務・税務・法務・倫理の各論に入ると理解しやすくなります。

よくある質問（FAQ）：押さえるべき制度要件の確認

新制度への移行期では、未確定情報を断定して判断しないことが重要です。2026年5月時点の一次資料に基づき、よくある疑問を整理します。

出典

中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会（第4回）配布資料」（更新日：2026年4月21日）
中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」
中小企業庁「試験科目詳細」
中小企業庁「令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）に係る企画競争の募集を開始します」（公開日：2026年3月27日）
中小企業庁「中小M&A資格試験実施事業 企画競争募集要領」（公開日：2026年3月27日）
中小企業庁「中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争による委託先の採択結果について」（公開日：2026年5月1日）
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
経済産業省「中小M&Aガイドライン改訂（第3版）に関する概要資料」（公開日：2024年8月30日）
中小企業庁「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みについて」
中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和7年度公募・2月分）について」（公開日：2026年3月9日）
中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（公開日：2025年5月9日）
帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（公開日：2025年11月21日）