銀行からM&A業界に転職するなら？おすすめの転職先と転職対策を徹底解説

「銀行からM&A業界に転職したいけれど、どのような会社を選べばいいのか」「銀行員としての経験はM&A業界で評価されるのか」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

銀行員の法人営業・事業性融資・財務分析・オーナー企業への提案経験は、M&A業界でも活かせる場面があります。特に、中堅・中小企業の事業承継や成長戦略を支援するM&A仲介会社は、銀行員の経験と接点が多い転職先です。

ただし、「年収が高そう」「自由に働けそう」というイメージだけで転職先を選ぶと、入社後にミスマッチが起きる可能性があります。M&A業界は成果連動の報酬体系を採る会社もあり、案件の進行状況によって繁忙度も変わりやすいためです。

本記事では、銀行員がM&A業界への転職を考える理由、銀行員に合いやすいM&A会社の種類、転職で活かせるスキル・資格、書類選考や面接で意識すべきポイントを解説します。

銀行員がM&A業界への転職を考える主な理由

銀行員がM&A業界への転職を考える理由としては、主に以下の3つが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

成果に応じた年収アップを目指せるが、報酬体系の確認は必須

銀行からM&A業界への転職を考える理由の一つが、年収アップを目指しやすいことです。

銀行では、年次や役職、支店・部署ごとの評価制度によって給与が決まりやすく、若手のうちは大きく年収が伸びにくいと感じる人もいます。一方、M&A仲介会社では、成約実績や営業成果がインセンティブに反映される会社もあり、成果次第で高年収を目指せる可能性があります。

実際に、上場しているM&A関連会社の公式資料では、以下のような平均給与が確認できます。

会社・資料	確認できた平均給与	注意点
M&Aキャピタルパートナーズ 2025年9月期 有価証券報告書	平均年間給与22,658千円 約2,266万円	提出会社の平均。 賞与・基準外賃金を含む
日本M&Aセンター 統合報告書2025	2024年度の平均給与12,710千円 約1,271万円	株式会社日本M&Aセンターの数値

ただし、平均給与はあくまで会社全体の平均であり、入社時の年収や個人の年収を保証するものではありません。基本給とインセンティブの比率、未経験入社時の想定年収、成果が出るまでの期間、評価基準を事前に確認することが大切です。

働き方やキャリアの裁量を広げたい

銀行では、支店方針、稟議、部署異動、ローテーションなどにより、担当できる顧客や提案内容に制約を感じることがあります。そのため、より主体的に顧客と向き合い、提案の幅を広げたいと考えてM&A業界を志望する人もいます。

M&A仲介会社では、経営者へのアプローチ、課題のヒアリング、譲渡・譲受候補の探索、条件調整など、案件全体に関わる場面があります。銀行で培った法人営業力を活かしながら、より経営に近いテーマを扱える点は大きな魅力です。

一方で、M&A業界に転職すれば必ずワークライフバランスが改善するとは限りません。譲渡企業・譲受企業・士業・金融機関など関係者が多く、案件の山場では調整業務が増えます。残業時間、リモートワークの可否、案件の分担体制、休日対応の有無は、求人票や面接で確認しておきましょう。

銀行員としての経験を専門性の高い領域で活かしたい

法人営業や事業性融資を担当してきた銀行員は、決算書の読み方、資金繰り、担保・保証、業界構造、経営者との関係構築など、M&A業界で活かせる経験を積んでいます。

特に、オーナー企業に対して事業承継、資本政策、相続、株式移転、資金調達などの提案を行ってきた経験は、M&A仲介会社でも評価されやすい経験です。M&Aは単なる売買ではなく、経営者の将来、従業員の雇用、取引先との関係、後継者問題などに関わる意思決定だからです。

銀行での経験を土台に、M&Aの実務、企業価値評価、契約実務、業界分析、交渉支援などの専門性を高めたい人にとって、M&A業界は有力な選択肢になります。

銀行員におすすめのM&A会社は「中堅・中小企業向けM&A仲介会社」

銀行員からM&A業界へ転職する場合、特に相性がよい候補は、中堅・中小企業向けのM&A仲介会社です。

M&A仲介会社とは、譲渡を検討する企業と譲受を検討する企業の間に入り、相手探し、条件調整、専門家との連携、成約までのプロセスを支援する会社です。銀行の法人営業で培った経営者との関係構築力や財務理解を活かしやすい領域といえます。

ただし、M&A業界の転職先は仲介会社だけではありません。以下のように、業務内容や求められる経験が異なります。

転職先の種類	銀行員経験が活きる場面	確認ポイント
中堅・中小企業向けM&A仲介会社	経営者への新規開拓、事業承継課題のヒアリング、買い手候補への提案	営業手法、案件規模、教育体制、インセンティブ制度
FA・M&Aアドバイザリー	財務分析、資料作成、条件交渉、デューデリジェンス対応	未経験採用の有無、求められる会計・財務レベル
事業会社のM&A・経営企画	業界分析、資金調達、提携先調査、金融機関との調整	事業会社での企画経験やM&A実行経験の要件

銀行で法人営業を経験している人は、まずM&A仲介会社の営業職・コンサルタント職を中心に検討すると、自分の経験との接点を見つけやすいでしょう。

なお、中小企業向けM&Aでは、M&A支援機関登録制度や中小M&Aガイドラインへの対応も重要です。転職先を比較する際は、登録制度への対応、コンプライアンス体制、利益相反管理、顧客への説明方針、教育体制なども確認しておくと安心です。

銀行からM&A業界への転職で活かせるスキルとは

銀行からM&A業界への転職で活かせるスキルとしては、以下の4つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。あわせて、銀行からM&A業界への転職で活かせる資格についても解説します。

経営層への新規開拓営業経験

M&A仲介会社の営業職では、経営者に対して事業承継や成長戦略の課題をヒアリングし、M&Aという選択肢を提案する場面があります。そのため、経営層への新規開拓営業経験は大きな強みになります。

経営者への提案では、商品説明だけでなく、会社の将来、後継者、従業員、資金繰り、取引先との関係などを踏まえて話を進める必要があります。銀行員として、経営者の課題を聞き出し、融資・資産運用・事業承継などの提案につなげてきた経験があれば、M&A営業でも再現性を示しやすいでしょう。

職務経歴書や面接では、「何件の新規開拓を行ったか」だけでなく、「どのような企業に、どのような課題設定を行い、どのような成果につなげたか」を具体的に説明することが重要です。

オーナー企業への営業経験

オーナー企業への営業経験も、M&A業界への転職で評価されやすい経験です。

オーナー企業では、会社の経営課題と経営者個人の資産・相続・後継者問題が密接に関わることがあります。M&Aの相談でも、株式の譲渡、事業承継、役員退任後の生活設計、従業員の雇用維持など、経営者個人の意思決定に深く関わるテーマが出てきます。

銀行員として、オーナー企業に対して資金調達、資産承継、自社株、相続、事業承継などの提案を行ってきた人は、その経験をM&A業界でも活かしやすいでしょう。

決算書・資金繰り・業界構造を読む力

M&Aでは、譲渡企業の財務状況や事業の強みを理解し、譲受企業にとっての魅力を整理する必要があります。そのため、決算書、資金繰り、借入状況、収益構造、業界動向を読み解く力は、銀行員が活かしやすいスキルです。

特に、事業性融資を担当していた人は、返済能力、キャッシュフロー、担保・保証、事業計画、経営課題を見てきた経験があります。M&A業界では、その経験を「企業を深く理解し、譲渡・譲受双方に納得感のある提案を行う力」として伝えるとよいでしょう。

また、M&Aでは税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、金融機関など複数の関係者と連携します。銀行で社内稟議や外部専門家との調整を経験している場合は、関係者を巻き込む調整力としてアピールできます。

銀行からM&A業界への転職で活かせる資格

銀行からM&A業界への転職では、資格そのものよりも「資格で得た知識を実務でどう活かしてきたか」が重要です。以下の資格は、M&A業界と接点がある知識を示しやすい資格です。

資格名称	転職活動での見せ方
日商簿記2級	商業簿記・工業簿記・原価計算の知識をもとに、財務諸表や収益構造を理解できることを示しやすい
日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）	企業財務、資本市場、投資価値分析などの知識を、企業価値評価や提案資料作成と結び付けて説明しやすい
1級ファイナンシャル・プランニング技能士	資産設計、相続、事業承継などの知識を、オーナー企業への提案経験と結び付けて説明しやすい
CFP®	富裕層・経営者の資産承継やライフプランに関する知識を、オーナー営業経験とあわせて示しやすい
中小企業診断士	中小企業の経営課題を診断・助言する知識を、事業承継や成長戦略の提案と結び付けて説明しやすい
宅地建物取引士	不動産保有会社や不動産関連会社の案件で、不動産取引や権利関係の理解を補助的に示せる

資格を多く持っているだけでは、必ずしも高評価につながるわけではありません。重要なのは、銀行員としての実務経験と資格知識をつなげて説明できることです。

たとえば、日商簿記2級を持っているなら「財務諸表を読める」だけでなく、「担当先の収益構造を分析し、資金繰り改善提案につなげた」と説明できる方が説得力があります。

また、M&Aアドバイザー資格などの民間資格も、M&A実務の基礎理解を補う材料にはなります。ただし、選考で評価されるかどうかは、資格名よりも実務経験や志望動機との一貫性に左右されます。

銀行からM&A業界への転職活動のポイント

銀行からM&A業界への転職を成功させるには、以下の2点を意識することが大切です。

それぞれ見ていきましょう。

書類選考では営業実績・担当顧客・再現性を数字で示す

履歴書や職務経歴書は、採用担当者が最初に確認する情報です。M&A業界への転職では、銀行員としてどのような顧客に向き合い、どのような成果を出したのかを具体的に示す必要があります。

書類選考で特に見られやすいのは、以下の項目です。

たとえば、「法人営業を担当した」だけでは、採用担当者は実力を判断しにくいです。「年商○億円規模のオーナー企業を○社担当し、新規開拓から融資実行・事業承継提案まで行った」のように、担当顧客・行動・成果をセットで書くと伝わりやすくなります。

また、実績順位や表彰歴がある場合は、事実として確認できる範囲で記載しましょう。根拠のない自己評価ではなく、数字や社内評価に基づく実績を示すことが重要です。

自己PRでは、単に「粘り強く営業した」と書くのではなく、成果を出すためにどのような仮説を立て、どのような行動を取り、どのように改善したのかを説明してください。M&A業界では、成果を再現できる営業人材かどうかが見られます。

面接ではM&A業界を選ぶ理由と成果の再現性を説明する

面接では、銀行での実績だけでなく、なぜM&A業界を選ぶのか、なぜその会社を志望するのかを具体的に説明する必要があります。

特に、以下の3点は準備しておきましょう。

たとえば、「経営者の事業承継課題により深く関わりたい」「融資だけでは解決できない後継者問題や成長戦略の支援をしたい」など、銀行での経験とM&A業界への志望理由がつながっていると説得力が出ます。

また、面接では自己PRだけでなく、コミュニケーションの取り方も見られます。以下の点は基本ですが、M&A営業においても重要です。

M&Aの現場では、経営者の本音を引き出し、相手の不安を受け止めながら提案を進める必要があります。そのため、面接でも一方的に話すのではなく、質問の意図を理解し、簡潔に答える姿勢が大切です。

一方で、M&A業界や志望企業に関する基本的な質問に対して「わからない」と答えてしまうと、準備不足と見られる可能性があります。事業領域、報酬体系、営業手法、教育体制、コンプライアンス方針、M&A支援機関登録制度への対応などは、事前に確認しておきましょう。

面接対策を行う際は、自己PRを暗記するだけでなく、転職エージェントや第三者に模擬面接を依頼し、回答が質問の意図に合っているかを確認してもらうと効果的です。

銀行員に合った転職先を見つけたいなら

本記事では、銀行員がM&A業界への転職を考える理由、銀行員に合いやすいM&A会社の種類、転職で活かせるスキル・資格、書類選考や面接で意識すべきポイントを解説しました。

銀行員からM&A業界への転職では、年収だけでなく、案件の種類、営業手法、インセンティブ比率、教育体制、コンプライアンス体制を確認することが重要です。

また、M&A業界は会社ごとに採用基準や求める経験が異なります。求人票だけでは、未経験者をどの程度受け入れているのか、銀行員のどの経験が評価されやすいのかを判断しづらい場合もあります。

そのため、M&A業界への転職に詳しい転職エージェントに相談し、自分の経験がどの会社で評価されやすいかを整理することも有効です。

中でも、アドバイザーナビでは、M&A業界だけでなく、証券業界や不動産業界、ベンチャー企業なども含めてキャリアの選択肢を相談できます。

転職相談は無料でできるため、M&A業界への転職を具体的に検討している人は、まず自分の経験がどの求人に合うか確認してみるとよいでしょう。

出典

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社「有価証券報告書 第20期」（提出日：2025年12月24日）
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書2025 データセクション」
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（改訂日：2024年8月30日）
中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和7年度公募 2月分）について」（公開日：2026年3月9日）
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