M&A業界へ転職するなら自己PRはこう書くべき！履歴書の書き方や面接対策を解説

この記事では、M&A業界への転職を考えている人に向けて、志望動機の作り方、履歴書・職務経歴書の書き方、面接で意識すべきポイントを解説します。

M&A業界と一口にいっても、企業の種類によって支援する顧客や担当する業務は異なります。志望動機や自己PRを作る前に、まずは応募先がどの領域に近いのかを整理しておきましょう。

分類	主な事業内容・転職時に見られやすい点
投資銀行・証券会社等のM&A部門	大企業・上場企業・クロスボーダー案件などを対象に、資金調達やM&Aアドバイザリーを提供する。 財務分析力、資料作成力、プロジェクトを推進する力が見られやすい。
PEファンド※1	企業に投資し、経営改善や成長支援を行った後、株式売却やIPOなどで投資回収を目指す。 投資判断、財務分析、経営支援への理解が求められやすい。
FAS※2	M&Aを検討する企業に対して、財務デューデリジェンス、企業価値評価、PMI支援などを行う。 会計・財務の専門性や、案件ごとの課題を整理する力が重要になる。
M&A仲介会社	主に中堅・中小企業の譲渡企業と譲受企業の間に立ち、相手先探索、条件調整、成約までを支援する。 法人営業力、経営者との関係構築力、案件を前に進める粘り強さが見られやすい。

※1 「プライベート・エクイティファンド」とも呼ばれる
※2 「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」とも呼ばれる
※ 上記以外にも、銀行・証券会社・コンサルティングファーム・会計事務所などがM&A支援部門を持つケースがあります

M&A業界への転職では、書類選考で履歴書と職務経歴書を確認したうえで、複数回の面接を通じて採用可否を判断する企業が多くあります。

つまり内定に近づくには、「なぜM&A業界なのか」「なぜその会社なのか」「入社後にどのように貢献できるのか」を、書類と面接で一貫して伝えることが重要です。

本記事では、志望動機、職務経歴書、面接対策の順に、M&A業界への転職準備で押さえるべきポイントを解説します。

M&A業界への転職で評価されやすい志望動機｜後継者不在率50.1％の課題も踏まえる

志望動機は、企業側が転職希望者との相性を判断する重要なポイントです。

採用担当者は、志望動機を通じて、M&A業界への理解度、自社への関心、入社後に活躍できる可能性を確認します。単に「M&Aに興味がある」「年収を上げたい」と伝えるだけでは、応募先に貢献できるイメージが伝わりにくくなります。

面接では、以下のような流れで志望動機を深掘りされることがあります。

ここでは、上記の質問に対する回答例を紹介します。丸暗記するのではなく、自分の経験や応募先の特徴に合わせて調整してください。

質問①の回答例：後継者不在や事業承継の課題に向き合いたい

日本では、中小企業を中心に事業承継が大きな課題になっています。帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1％で、前年から改善しているものの、なお約半数が後継者不在または未定の状態です。

また、2025年に全国で休廃業・解散した企業は6万7,949件でした。直近損益で黒字だった企業の割合は49.1％で、黒字企業の休廃業も一定数あります。

このような背景を踏まえると、M&Aは、後継者がいない企業の事業や雇用、取引先との関係を引き継ぐ選択肢のひとつになります。

回答例：「前職では中小企業の経営者と接する機会があり、後継者不在や人材不足に悩む企業が多いことを実感しました。事業そのものに価値があっても、承継先が見つからなければ廃業を選ばざるを得ないケースがあります。M&Aは、企業の存続や従業員の雇用、地域の取引関係を守る手段のひとつだと考え、M&A業界を志望しました。」

この回答では、社会課題を語るだけでなく、自分の過去の経験と結びつけることが大切です。経験に基づいて話すことで、志望動機に説得力が出ます。

質問②の回答例：成果責任の大きい環境で、これまでの経験を活かしたい

M&A業界では、案件の開拓、経営者との関係構築、条件調整、成約までの長いプロセスを担当します。とくにM&A仲介会社では、成果が評価や報酬に反映される制度を設けている企業もあります。

ただし、「実力主義だから」「高収入を得たいから」だけでは、応募先にとっての採用メリットが伝わりません。過去の実績を根拠に、どのように貢献できるかまで伝えましょう。

回答例：「前職では法人営業として、経営者や役員層に対する提案営業を担当してきました。新規開拓から提案、契約後のフォローまで一貫して対応し、目標達成にこだわってきた経験があります。M&A業界では、成果への責任が大きい一方で、顧客企業の将来に深く関われる点に魅力を感じています。これまで培った法人営業力と経営者対応の経験を活かし、案件の発掘や成約に貢献したいと考えています。」

成果をアピールする場合は、売上、受注件数、達成率、担当顧客数、表彰実績など、できるだけ数値で示すと伝わりやすくなります。

質問③の回答例：応募先の顧客層・支援方針に魅力を感じた

「なぜ当社なのか？」に答えるには、応募先の事業内容や強みを調べ、自分の経験や志向と接点を作る必要があります。

たとえば、同じM&A仲介会社でも、得意な業種、案件規模、地域、買い手ネットワーク、成約後の支援体制は異なります。FASや投資銀行であれば、財務アドバイザリー、バリュエーション、クロスボーダー案件など、注力領域の違いも確認しましょう。

回答例：「貴社は中堅・中小企業の事業承継型M&Aに強みを持ち、譲渡企業と譲受企業の双方に丁寧な支援を行っている点に魅力を感じました。私は前職でオーナー企業向けの営業を担当し、経営者の意思決定を支える提案にやりがいを感じてきました。これまでの経営者対応の経験を活かし、企業の存続や成長につながるM&A支援に携わりたいと考えています。」

応募先がM&A支援機関登録制度に登録している場合は、登録情報や中小M&Aガイドラインへの対応状況も企業研究の参考になります。志望動機に直接盛り込みすぎる必要はありませんが、事業理解を深める材料になります。

注意点：年収・興味だけの志望動機は、貢献内容まで落とし込む

一方で、以下のような志望動機は、採用担当者にマイナスの印象を与える場合があります。

避けたい志望動機	例	改善の方向性
抽象的な理由	M&Aに興味があるから 大きな仕事をしたいから	興味を持ったきっかけと、入社後に活かせる経験をセットで伝える
年収や待遇だけを重視する理由	M&A業界は給与が高いから	成果を出すために何ができるか、過去の実績をもとに説明する
受け身の印象を与える内容	M&Aを教えてもらえるから 研修でスキルアップできるから	学ぶ意欲だけでなく、自分から案件や顧客に向き合う姿勢を示す

キャリア採用では、企業側は「入社後に活躍できる人材か」を見ています。

年収を上げたい、専門性を高めたいという気持ち自体が悪いわけではありません。ただし、その希望だけを伝えると、応募者側のメリットしか見えなくなります。

志望動機を作るときは、「なぜM&A業界か」「なぜその会社か」「自分は何で貢献できるか」の3点を必ずつなげましょう。

M&A業界への転職を目指す方向け｜履歴書・職務経歴書の書き方

次に、選考書類の作り方を解説します。

履歴書は、氏名、学歴、職歴、資格などの基本情報を伝える書類です。一方、職務経歴書は、これまでの業務経験や実績を通じて「入社後に何ができるか」を伝える書類です。

M&A業界への転職では、職務経歴書の内容がとくに重要です。M&A未経験であっても、法人営業、金融、会計、税務、コンサルティング、経営者対応、事業承継支援などの経験はアピール材料になります。

ここでは、職務経歴書のまとめ方、アピールしやすい資格・業務実績、第三者レビューの活用方法を紹介します。

職務経歴書は先頭1ページで要約｜M&A業界で見られる実績を整理する

職務経歴書は、ただ職歴を並べるだけではなく、応募先が知りたい経験を先に見せることが大切です。以下の手順で整理しましょう。

職務経歴書では、長文で熱意を語るよりも、短い文章で実績と再現性を示すことが重要です。

たとえば「法人営業を担当」と書くよりも、「オーナー企業を中心に年間〇社を担当し、経営者向け提案で売上目標〇％を達成」と書くほうが、M&A業務との接点が伝わりやすくなります。

資格は必須とは限らないが、会計・税務・金融・事業承継の知識はアピールしやすい

M&A業界で働くために、特定の資格が必ず必要とは限りません。ただし、会計、税務、金融、事業承継、労務などの知識を示せる資格は、応募先によって評価材料になります。

アピールしやすい資格の例は、以下のとおりです。

ただし、資格名を並べるだけでは十分ではありません。企業側が知りたいのは、「その知識を使って何ができるのか」です。

資格を記載する場合は、実務経験や成果とセットで書きましょう。

このように、資格を「知識の証明」として使いながら、実務でどのように成果につなげたかを示すと、職務経歴書の説得力が高まります。

選考書類はエージェントや第三者にレビューしてもらう

職務経歴書は、自分では伝わっているつもりでも、第三者から見ると強みが埋もれている場合があります。

とくにM&A業界への転職では、応募先の業務内容に合わせて、営業実績、金融知識、経営者対応、会計・財務の経験をどう見せるかが重要です。

転職エージェントを利用する場合は、選考書類のレビューを依頼しましょう。過去の支援実績や企業ごとの採用傾向を踏まえて、表現や実績の見せ方についてアドバイスを受けられる場合があります。

また、応募先企業がキャリア採用を行っている背景、求める人物像、面接で深掘りされやすい点を確認できることもあります。

M&A業界への転職面接のポイント｜志望理由・実績・貢献の一貫性が重要

書類選考を通過すると、複数回の面接が行われることが一般的です。面接回数や面接官は企業によって異なりますが、担当者面接では現場で活躍できるか、役員面接では企業理念や方向性と合うかを見られやすくなります。

面接では、職務経歴書に書いた内容と、口頭で話す内容に一貫性があることが重要です。志望動機、過去の実績、入社後の貢献をつなげて説明できるように準備しましょう。

担当者面接では、実績と再現性を具体的に伝える

担当者面接では、以下のような質問をされることが多いため、事前に回答を準備しておきましょう。

質問への回答では、論理的に話す力とコミュニケーション力が見られます。

結論から話し、その後に理由、具体例、成果を伝えると、面接官に伝わりやすくなります。たとえば「法人営業で成果を出しました」だけでなく、「どの顧客に、どのような提案を行い、どのような数字につながったか」まで説明しましょう。

面接では、必要以上に背伸びする必要はありません。一方で、自分を過小評価しすぎる必要もありません。自分の経験がM&A業務のどの場面で活かせるのかを、具体的に伝えることが大切です。

役員面接では、企業理念や支援方針との相性を見られやすい

役員面接では、これまでの面接評価を踏まえたうえで、最終的に自社に合う人物かを確認されます。

具体的には、企業理念やビジョンに共感できるか、顧客に誠実に向き合えるか、長期的に活躍できるかといった点が見られやすいでしょう。

事前に、応募先の企業理念、代表メッセージ、採用ページ、経営者インタビュー、支援実績などを確認しておきましょう。

役員面接では、細かな業務内容だけでなく、「なぜその会社の方針に共感したのか」「将来的にどのような人材になりたいのか」まで話せるようにしておくと安心です。

逆質問は、面接官の立場に合わせて内容を変える

面接の最後には、「何か質問はありますか？」と聞かれることが多くあります。

このとき「特にありません」と答えると、応募先への関心が低い印象を与える場合があります。入社後を具体的にイメージした質問や、面接で聞いた内容を深掘りする質問を準備しておきましょう。

逆質問は、相手の立場に合わせることが大切です。現場担当者には日々の業務や成果を出すための行動を、役員には経営方針や人材に求める姿勢を質問すると自然です。

一方で、企業サイトに明記されている内容だけを質問したり、面接序盤から給与・福利厚生だけを質問したりすると、志望度や仕事への関心が伝わりにくくなる場合があります。条件面の確認は必要ですが、タイミングや聞き方に注意しましょう。

面接前にエージェントへ模擬面接や確認事項の相談をする

面接対策でも、エージェントを活用できる場合があります。

過去の選考傾向、面接で聞かれやすい質問、応募先が重視するポイントなどを確認できれば、準備の精度を高められます。

また、担当者に依頼すれば、職務経歴書の内容に沿った模擬面接を受けられる場合もあります。自分の説明が長すぎないか、志望動機と実績がつながっているか、第三者の視点で確認してもらいましょう。

給与や福利厚生など、面接で直接聞きにくい事項についても、エージェント経由で確認できることがあります。

M&A業界への転職を成功させるには、応募先に合わせた準備が重要

この記事では、M&A業界への転職を考えている人に向けて、志望動機、履歴書・職務経歴書、面接対策のポイントを解説しました。

M&A業界への転職では、単に「M&Aに興味がある」と伝えるだけでは不十分です。応募先の事業領域を理解したうえで、これまでの経験をどのように活かせるかを具体的に示す必要があります。

とくに重要なのは、以下の3点です。

希望する企業への転職を成功させるためには、エージェントのサポートも大きな助けになります。

とくにM&A業界への転職の場合ならば、金融分野に特化したエージェントが有効です。

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出典

株式会社帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（公開日：2025年11月21日）
株式会社帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」（公開日：2026年1月9日）
経済産業省「『中小M&Aガイドライン』を改訂しました」（公開日：2024年8月30日）
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
ハローワークインターネットサービス「履歴書・職務経歴書の書き方」
一般社団法人日本経営管理協会「M&Aスペシャリスト」
一般社団法人金融財政事情研究会「事業承継・M&A」
日本M&Aアドバイザー協会「JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）資格取得までの流れ」
一般社団法人事業承継協会「資格取得講座」
日本FP協会「FPの資格と検定の種類」
商工会議所の検定試験「簿記2級」