金融業界からM&A業界に転職するには？おすすめの転職先と転職対策を徹底解説

M&A業界は、金融業界で培った法人営業、財務分析、経営者との折衝経験を活かしやすい転職先の一つです。

レコフのマーケット情報によると、日本企業に関係する2025年のM&A全体の件数は5,115件で、前年から8.8％増加しました。また、令和6年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は23,540者と、2年連続で2万3千者を超えています。

一方で、M&A業界は高収入を狙える可能性がある反面、成果が出るまで時間がかかる案件もあり、会社によって報酬制度や営業スタイルが大きく異なります。

本記事では、金融業界出身者がM&A業界に転職する主な理由、活かせるスキル、転職活動で押さえるべきポイントを解説します。

「自分の経験はM&A業界で評価されるのか」「どのような会社を選べばよいのか」を整理したい方は、ぜひ参考にしてください。

金融業界出身者がM&A業界に転職する主な理由｜年収・成長性・事業承継ニーズ

金融業界からM&A業界へ転職する理由は、出身業界によって少しずつ異なります。

証券会社出身者は営業力や高額商材の提案経験、銀行出身者は法人財務や事業承継相談、保険会社出身者はオーナー個人や家族を含めた長期的な提案経験を活かしやすい傾向があります。

ここでは、証券・銀行・保険の出身者別に、M&A業界へ転職を考える主な理由を整理します。

証券会社からM&A業界に転職する理由

証券会社からM&A業界へ転職する主な理由は、次のとおりです。

成果に応じた年収アップを狙いたい

証券会社も一般的には年収水準が高い業界ですが、M&A業界はインセンティブの比率が高い会社もあり、成果次第で大きな収入アップを狙える場合があります。

ただし、M&A業界に転職すれば必ず年収が上がるわけではありません。固定給とインセンティブの割合、担当案件の規模、成約件数、会社の評価制度によって収入は大きく変わります。

区分	年収の目安	補足
M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント／M&Aアドバイザー	1,134.6万円	厚生労働省job tagの全国平均
証券外務員	664.5万円	厚生労働省job tagの全国平均
銀行・信用金庫渉外担当	674.4万円	厚生労働省job tagの全国平均
上場M&A仲介会社の例 M&Aキャピタルパートナーズ	2,265.8万円	2025年9月期有価証券報告書の提出会社平均年間給与。 賞与・基準外賃金を含む

年収アップを重視する場合は、求人票の想定年収だけで判断せず、インセンティブの支給条件、個人・チームどちらの成果が評価されるのか、未成約期間の収入水準まで確認しておくことが大切です。

金融商品の提案から経営課題の解決へ広げたい

証券営業では、株式、債券、投資信託などの金融商品を提案し、顧客の資産運用を支援します。

一方、M&A仲介では、会社や事業の譲渡・譲受を通じて、後継者不在、事業成長、事業再編といった経営課題に関わります。

金融商品の提案よりも、経営者の意思決定や会社の将来に深く関わりたいと考える方にとって、M&A業界は魅力的な選択肢になりやすいでしょう。

新規開拓営業の経験を活かしたい

M&A仲介では、譲渡を検討する経営者との接点づくりが重要です。初回面談の前段階では、見込み先の選定、電話・手紙・紹介などによるアプローチ、経営課題のヒアリングが求められます。

証券会社で新規開拓営業や富裕層・法人向け営業を経験している方は、M&A仲介のソーシング業務と親和性があります。

特に、ただ商品を売るのではなく、相手の資産背景や将来の不安を聞き出して提案してきた経験は、M&A業界でも評価されやすいポイントです。

より専門性の高い領域で成長したい

M&A業務では、財務・会計・税務・法務・業界分析・交渉など、幅広い知識を使います。

証券会社で培ったマーケット感覚や営業力に加え、企業価値評価、財務諸表の読み取り、買い手候補との交渉などを学びたい方にとって、M&A業界は専門性を高めやすい環境です。

銀行からM&A業界に転職する理由

銀行からM&A業界へ転職する主な理由は、次のとおりです。

法人営業や財務分析の経験を活かせる

銀行の法人営業では、決算書の確認、資金繰りの把握、融資提案、事業性評価などを通じて、企業の経営状況を理解する力が求められます。

M&A仲介でも、譲渡企業の財務状況や事業内容を理解し、買い手候補に説明できる力が欠かせません。

そのため、銀行で法人営業や融資業務を経験してきた方は、M&A業界で評価されやすい土台を持っているといえます。

事業承継に悩む経営者との接点がある

銀行・信用金庫の渉外担当は、法人や個人事業主に金融サービスを提供するだけでなく、中小企業オーナーの事業承継に関するサポートを行うこともあります。

そのため、前職で「後継者がいない」「会社を引き継ぐ人が見つからない」といった相談に触れ、M&Aの必要性を実感したことが転職理由になるケースもあります。

M&A業界では、経営者の資金面だけでなく、会社・従業員・取引先の将来まで含めて支援するため、銀行での経営者対応経験が活きやすいでしょう。

成果が給与に反映されやすい環境に挑戦したい

銀行では、安定した給与体系や年功的な評価制度が残っている会社もあります。

一方、M&A仲介会社では、成約件数や売上に応じてインセンティブが支給される会社も多く、成果と報酬の連動性を重視する方に向いている場合があります。

ただし、M&Aは案件化から成約までに時間がかかり、途中で破談することもあります。成果主義の環境に魅力を感じる場合でも、収入の安定性や評価制度は事前に確認しておきましょう。

成長性のある専門領域でキャリアを広げたい

中小企業の後継者不在や経営者の高齢化を背景に、事業承継型M&Aへの関心は高まっています。

令和6年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は23,540者で、2年連続で2万3千者を超えました。

銀行で地域企業や中小企業オーナーと向き合ってきた経験を、より専門性の高いM&A支援に広げたいと考える方にとって、M&A業界は検討しやすい転職先です。

保険会社からM&A業界に転職する理由

保険会社からM&A業界へ転職する主な理由は、次のとおりです。

事業承継に悩むオーナー経営者と接点がある

保険営業では、法人保険、相続対策、退職金準備、資産承継などを通じて、オーナー経営者やその家族と長期的に関わることがあります。

その中で、後継者不在や親族内承継の難しさに触れ、M&Aを通じて企業の存続を支援したいと考える方もいます。

オーナー個人の悩みを丁寧に聞き出してきた経験は、M&A仲介でも活かしやすい強みです。

より大きな案件規模に挑戦したい

M&Aは、企業や事業そのものの譲渡・譲受を扱うため、関係者が多く、成約までの期間も長くなりやすい仕事です。

保険営業で培ったヒアリング力や提案力を、より大きな責任を伴う案件で試したいと考える方にとって、M&A業界は挑戦しがいのある領域といえます。

経営者と深く向き合う仕事をしたい

M&A仲介では、経営者の事業への思い、従業員への責任、譲渡後の生活設計など、表面的な条件だけでは判断できない悩みに向き合います。

保険営業で経営者と長期的な信頼関係を築いてきた方は、M&A業界でも関係構築力を活かしやすいでしょう。

金融業界出身者におすすめのM&A転職先は「M&A仲介の営業職」

証券・銀行・保険などの金融業界出身者にとって、特に経験を活かしやすい転職先はM&A仲介会社の営業職です。

ここでいう「おすすめ」は、すべての人に最適という意味ではありません。金融業界で培った営業力、財務知識、経営者との折衝経験との親和性が高いという意味です。

M&A仲介営業を選ぶときに確認すべき3項目

M&A仲介会社は、会社によって報酬制度、案件規模、営業スタイル、育成体制が異なります。転職先を選ぶ際は、次の3項目を確認しましょう。

確認項目	見るべきポイント
報酬制度	固定給とインセンティブの割合、個人・チームどちらの成果が評価されるか、未成約期間の収入水準
案件領域	中小企業の事業承継型M&A、業種特化型、上場企業・クロスボーダー案件など、どの領域を扱うか
育成・コンプライアンス体制	未経験者向け研修、財務・法務の学習支援、利益相反や手数料説明に関する社内ルール

特に未経験でM&A業界へ転職する場合は、年収だけでなく、入社後にどのように案件を獲得し、どの範囲まで自分が担当するのかを確認しておくとミスマッチを防ぎやすくなります。

金融業界出身者が評価されやすいポイント

M&A仲介会社が金融業界出身者を見る際は、単に「金融知識があるか」だけではなく、次のような点を重視する傾向があります。

金融業界での実績をアピールするときは、単に「営業成績が良かった」と伝えるのではなく、どのような顧客に、どのような提案を行い、どのように成果を再現してきたかまで説明できるようにしておきましょう。

金融出身者でも注意すべき点

M&A仲介は、金融商品の販売とは異なり、経営者の人生や従業員の雇用、取引先との関係にも影響する仕事です。

案件化しても必ず成約するとは限らず、条件交渉、買い手候補との調整、デューディリジェンス、最終契約の直前で破談になることもあります。

高収入や成長性だけでなく、長期間にわたって経営者に伴走する覚悟があるかも、転職前に確認しておきたいポイントです。

金融業界からM&A業界への転職で活かせるスキル・資格

金融業界からM&A業界へ転職する際に活かせる主なスキル・資格は、次のとおりです。

金融業界ごとに整理すると、活かしやすい経験は次のように分かれます。

証券会社	新規開拓営業、高額金融商品の提案、マーケット情報の説明、法人・富裕層営業
銀行員	法人融資、財務分析、事業性評価、経営者ヒアリング、事業承継相談
保険会社	オーナー個人・家族の課題整理、相続・事業承継提案、長期的な関係構築

経営層への新規開拓営業経験

M&A仲介では、経営者にアプローチし、事業承継や成長戦略の悩みを引き出す力が求められます。

新規開拓営業は、既存顧客への提案よりも難易度が高く、行動量、仮説づくり、粘り強いフォローが必要です。

前職で経営層への新規開拓営業に取り組んできた方は、M&A業界でも案件発掘の場面で経験を活かしやすいでしょう。

法人財務・事業性評価の知識

M&Aでは、譲渡企業の財務状況、収益構造、資産・負債、将来性を理解する必要があります。

銀行で融資審査や法人営業を経験している方、証券会社で法人の資金調達や資産運用に関わってきた方は、企業を数字で理解する力をアピールできます。

ただし、M&Aでは融資可否の判断だけでなく、譲渡価格、買い手とのシナジー、引き継ぎ後の事業継続性まで見られます。金融機関での経験をそのまま伝えるのではなく、M&A業務でどう活かせるかに置き換えて説明することが重要です。

オーナー企業やオーナー個人に関する知識

中小企業のM&Aでは、会社だけでなく、オーナー経営者個人の資産、家族、相続、譲渡後の生活設計まで話題になることがあります。

2017年度の中小企業白書では、中小企業の所有形態について、オーナー経営企業が約72％、オーナー経営企業ではない企業が約28％と示されています。

銀行や保険会社でオーナー企業に対する提案をしてきた方は、経営者個人と会社の両面を理解する力をアピールしやすいでしょう。

簿記2級

M&A業界では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を読み取る力が重要です。

簿記2級を保有していると、財務諸表の基礎理解があることを示しやすく、未経験からM&A業界へ転職する際の補足材料になります。

日本商工会議所の受験者データでは、簿記2級の統一試験の合格率は第172回が15.1％、第171回が23.6％、第170回が22.2％です。ネット試験は2025年4月〜2025年12月が34.6％で、試験方式によって合格率に差があります。

資格そのものが内定を保証するわけではありませんが、財務を学ぶ姿勢や基礎力を伝えるうえでは有効です。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引に関する専門知識を示しやすい資格です。

M&A案件では、譲渡企業が不動産を保有している場合や、店舗・工場・倉庫などの賃貸借契約が重要になる場合があります。

宅建士資格がM&A業界で必須というわけではありませんが、不動産保有会社や不動産関連業界の案件に関わる際には、土地・建物・賃貸借契約に関する知識が役立つ可能性があります。

CFP®

CFP®は、日本FP協会が認定するファイナンシャル・プランニング分野の上級資格です。

日本FP協会によると、CFP®資格はAFP資格と同様に2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、更新には継続教育期間ごとに30単位以上の取得が必要です。

保険・相続・資産承継・ライフプランニングの知識を体系的に学んでいることを示せるため、オーナー経営者個人の課題に関わる場面でアピールしやすい資格です。

金融業界からM&A業界への転職活動のポイント

金融業界からM&A業界へ転職する際は、営業成績や保有資格をただ並べるだけでは不十分です。

M&A仲介会社が知りたいのは、「前職で成果を出した理由が、M&A業界でも再現できるか」です。書類選考と面接では、実績の数字と再現性をセットで伝えましょう。

【書類選考のポイント】営業成績は数字と再現性で書く

営業成績は、書類選考で重要な評価材料になります。

ただし、「営業を頑張りました」「高い実績を出しました」だけでは、採用担当者に強みが伝わりません。次のように、数字と行動プロセスをセットで書くことが大切です。

特にM&A仲介では、新規開拓力と経営者への提案力が重視されます。既存顧客からの受注だけでなく、自分で見込み先を開拓し、仮説を立てて提案し、成果につなげた経験があれば具体的に記載しましょう。

【書類選考のポイント】資格はM&A業務との接点を書く

保有資格は、知識や学習意欲を伝える材料になります。ただし、資格を多く持っているだけで評価されるわけではありません。

簿記2級であれば財務諸表の理解、CFP®であれば相続・資産承継の知識、宅地建物取引士であれば不動産保有会社や不動産関連案件への理解など、M&A業務との接点を説明できるようにしましょう。

難易度の低い資格を羅列するよりも、M&A業務でどのように使えるのかを一言添えた方が、採用担当者に伝わりやすくなります。

【面接のポイント】金融営業の経験をM&Aで再現できる形に伝える

面接では、書類に記載した営業成績について深掘りされることが多くあります。

採用担当者が確認したいのは、前職での成果が偶然ではなく、M&A業界でも再現できるものかどうかです。

例えば、次の流れで説明すると、経験の再現性が伝わりやすくなります。

1社・1顧客だけで偶然大きな成果を出した経験よりも、再現性のある営業プロセスで継続的に成果を出した経験の方が評価されやすいでしょう。

【面接のポイント】志望動機は「高収入」だけで終わらせない

金融業界からM&A業界へ転職する場合、面接で志望動機を聞かれる可能性は高いです。

年収アップは転職理由の一つになり得ますが、それだけでは「成果が出なければすぐ離職するのではないか」と見られる可能性があります。

志望動機では、次の3点を整理しておきましょう。

特に、事業承継、経営者支援、地域企業の存続など、自分がM&A業界で向き合いたいテーマを言語化しておくと、志望動機に説得力が出ます。

金融業界出身者が自分に合うM&A転職先を見つけるには

金融業界からM&A業界への転職では、年収の高さだけで会社を選ばないことが大切です。

M&A仲介会社は、会社ごとに得意領域、報酬制度、営業手法、研修体制、コンプライアンスへの考え方が異なります。

転職先を検討する際は、次の項目を確認しましょう。

競争率の高いM&A業界への転職を成功させるためには、履歴書や職務経歴書、面接の事前準備が欠かせません。

自身の営業実績や金融知識を整理したうえで、応募先のM&A会社に合わせて的確にアピールすることが重要です。

そこで選択肢の一つとなるのが、M&A業界に精通した転職エージェントの活用です。

金融業界に特化したアドバイザーナビのエージェントであれば、M&A業界だけでなく、不動産業界・ベンチャー企業などの選択肢とも比較しながら相談できます。

無料で相談できるため、M&A業界への転職を検討している方は、自分の営業実績や希望条件を整理したうえで活用してみてください。

出典

株式会社レコフ「クロスボーダーM&A マーケット情報」（更新日：2026年4月20日）
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「証券外務員」
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「銀行・信用金庫渉外担当」
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