証券会社からM&A業界に転職するなら？おすすめの転職先と転職対策を徹底解説

証券会社からM&A業界への転職では、M&A仲介会社の営業職が有力な候補になります。

経営者や富裕層への営業、新規開拓、財務・金融に関する知識など、証券会社で培った経験と重なる部分が多いためです。

一方で、M&A業界は「高収入を狙える」だけで選ぶとミスマッチが起きやすい業界でもあります。成約までの道のりは長く、経営者との信頼関係づくり、守秘義務、利益相反への配慮など、高い水準の営業力と倫理観が求められます。

国内M&A市場は拡大傾向にあります。レコフデータの公表案件ベースでは、2025年の日本企業のM&A件数は5,115件となり、2年連続で過去最多を更新しました。

また、2026年3月9日時点の登録M&A支援機関数は3,399件です。M&A専門業者、税理士、公認会計士、金融機関、コンサルティング会社など、さまざまな支援機関が市場に参加しています。

この記事では、証券会社出身者が転職を考える理由、M&A業界で活かせるスキル、転職活動で見られるポイント、転職先を選ぶ際の注意点を解説します。

証券会社出身者が転職を考える主な理由

証券会社出身者が転職を考える理由は、単に「今の仕事が嫌だから」だけではありません。

営業目標、商品提案の制約、転勤、顧客との向き合い方など、働き方やキャリアの方向性に関する悩みが重なっているケースが多いです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

営業目標や評価プレッシャーが大きい

証券会社の営業では、会社によって呼び方は異なるものの、売買手数料、募集物、預かり資産、新規開拓件数などの目標を追う場面が多くあります。

役職が上がると、個人目標だけでなく、課や支店単位の目標達成にも責任を持つようになります。

個人では成果を出していても、チーム全体の数字が未達であればプレッシャーを感じることもあるでしょう。

ただし、M&A仲介会社へ転職すれば営業目標から完全に解放されるわけではありません。M&A仲介でも、案件開拓数、面談数、受託数、成約数などを追う会社は多く、むしろ成果への責任は重くなる場合があります。

そのため、転職理由を整理する際は「ノルマが嫌だから」だけではなく、「経営者の課題解決に深く関わる営業へ移りたい」など、前向きな理由に言語化することが重要です。

成長市場で専門性を高めたい

ネット証券の普及、手数料競争、非対面取引の拡大などにより、従来型の対面リテール営業だけで長期的なキャリアを描くことに不安を感じる人もいます。

そのような人にとって、M&A業界は、営業力を活かしながら財務・会計・事業承継・経営戦略に関する専門性を高めやすい転職先です。

特に中堅・中小企業では、後継者問題、事業承継、成長投資、業界再編などを背景に、M&Aを選択肢として検討するケースがあります。

一方で、M&A支援機関の数が増えている分、競争も激しくなっています。市場が伸びているから誰でも活躍できるわけではなく、営業実績、行動量、財務理解、顧客から信頼される人柄が問われます。

全国転勤やライフプランへの影響を避けたい

大手証券会社では、全国の支店や海外拠点への異動が発生する可能性があります。

入社時は転勤に抵抗がなかった人でも、結婚、子育て、配偶者の仕事、親の介護など、ライフステージの変化によって働き方を見直すことがあります。

M&A仲介会社は東京・大阪・名古屋・福岡など主要都市を中心に拠点を置く会社が多い一方、地方企業の案件を担当する場合は出張が発生します。

転職時には、勤務地だけでなく、出張頻度、担当エリア、転勤の有無、リモートワークの可否も確認しておきましょう。

提案できる商品や手数料体系に制約を感じる

証券会社の営業担当者が提案できる商品は、基本的に自社で取り扱っている商品に限られます。

商品ラインナップ、販売方針、手数料体系、社内目標によっては、顧客にとって本当に必要だと考える提案と、会社から求められる提案の間で葛藤することもあります。

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」では、金融事業者に対して、顧客の最善の利益の追求、手数料等の明確化、重要情報のわかりやすい提供などが求められています。

そのため、顧客本位の提案をより強く意識する人ほど、商品販売ではなく、経営課題の解決に関わる仕事へ関心を持ちやすいです。

ただし、M&A仲介でも手数料説明、利益相反、守秘義務など、顧客に対して誠実に向き合う姿勢は欠かせません。商品販売から離れられる一方で、別の専門性と責任が求められます。

顧客の損失に向き合う精神的な負担が大きい

金融商品には価格変動リスクがあるため、市場環境によっては顧客の資産が減少することがあります。

顧客の資産形成を支援したいという思いが強いほど、損失が出たときの心理的な負担は大きくなりやすいです。

M&A仲介は、金融商品の価格変動リスクを顧客に直接負わせる仕事ではありません。ただし、会社の売却、買収、事業承継という経営者の大きな意思決定に関わります。

そのため「顧客に損をさせたくないから楽になる」というよりも、「経営者の人生や会社の将来に深く関わる責任ある仕事に移る」と捉えることが大切です。

証券会社出身者におすすめのM&A職種はM&A仲介営業

証券会社のリテール営業出身者がM&A業界を目指す場合、最も経験を活かしやすい職種はM&A仲介会社の営業職です。

会社によって呼び方は異なりますが、「M&Aコンサルタント」「M&Aアドバイザー」「M&A仲介営業」などの名称で募集されることが多いです。

M&A仲介営業の主な業務は、以下の通りです。

M&A仲介は、譲渡企業と譲受企業の間に立って成約を支援する仕事です。一方、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、売り手または買い手のどちらか一方に助言する立場で関わるのが一般的です。

証券会社出身者がまず目指しやすいのは、経営者への新規開拓や関係構築の経験を活かせるM&A仲介営業です。

M&A市場は拡大しているが競争も激しい

2025年の日本企業のM&A件数は5,115件で、2024年の4,700件から8.8％増加しました。公表案件ベースではありますが、M&A市場が高い水準で推移していることがわかります。

また、2026年3月9日時点の登録M&A支援機関数は3,399件です。種類別では、M&A専門業者の仲介が803件、経営コンサルティング会社が626件、税理士が507件、FAが377件登録されています。

設立年代別では、2020年代設立の登録件数が2,060件と最も多く、2010年代設立の993件を上回っています。

このデータから、M&A支援の担い手が増えていることは読み取れます。ただし、登録機関の中にはM&A支援業務専従者数が0人の機関も762件あります。

転職先を選ぶ際は、登録の有無だけでなく、専従者数、成約実績、教育体制、コンプライアンス体制、案件の質まで確認することが大切です。

M&A業界は高収入を狙えるが個人差が大きい

M&A仲介会社は、成果報酬やインセンティブの比重が高い企業もあり、成果次第で高収入を目指せる業界です。

たとえば、M&Aキャピタルパートナーズの2025年9月期有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は2,265.8万円です。平均年齢は32.4歳で、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれています。

日本M&Aセンターホールディングスの統合報告書2025では、2024年度の日本M&Aセンターの平均給与は1,271.0万円、社員平均年齢は34.9歳と掲載されています。

ただし、これらは公開企業の平均給与であり、入社直後の給与や20代全員の年収を保証するものではありません。企業、職種、案件規模、成約件数、評価制度によって年収は大きく変わります。

高収入を目指せる点は魅力ですが、報酬だけで選ぶと、長時間の新規開拓、成約までの不確実性、経営者対応の重さにギャップを感じる可能性があります。

M&A業界を目指す際は、「高収入を得たい」だけでなく、「経営者の事業承継や成長戦略に関わりたい」という動機を持てるかを確認しておきましょう。

証券業界からM&A業界への転職で活かせるスキル

証券会社出身者は、M&A業界と親和性の高い経験を持っていることがあります。

特に評価されやすいのは、経営者や富裕層への営業経験、新規開拓力、財務・会計への理解、顧客に難しい情報をわかりやすく説明する力です。

証券会社での経験	M&A業界での活かし方
経営者・富裕層への営業	オーナー企業の経営課題を聞き出しやすい
新規開拓	譲渡候補企業や買い手候補へのアプローチに活かせる
金融商品やマーケットの説明	複雑な情報をわかりやすく伝える力につながる
財務・会計への基礎理解	企業価値や収益構造を理解する土台になる
目標達成に向けた行動管理	長期の案件開拓・成約活動を継続しやすい

経営者や富裕層への営業経験

M&A仲介の営業では、経営者との面談が重要です。

証券会社でオーナー企業、企業経営者、富裕層への営業経験がある人は、経営者との会話に慣れている点を評価されやすいです。

経営者は、財務状況、後継者、従業員、取引先、家族、税金など、複数の悩みを抱えています。表面的な売却ニーズだけではなく、背景にある悩みを聞き出せるかが重要です。

証券会社で、事業承継、資産承継、自社株、相続、法人資産運用などの相談に関わった経験がある場合は、M&A業界でもアピール材料になります。

新規開拓を続ける行動力

証券営業とM&A仲介営業には、地道な新規開拓が重要という共通点があります。

M&A仲介では、すぐに売却を検討している企業だけでなく、数年後に事業承継を考える可能性がある経営者とも関係を築く必要があります。

電話、訪問、紹介依頼、手紙、セミナー後のフォローなど、複数の手段を組み合わせて継続的に接点を作る仕事です。

証券会社で新規開拓を続け、成果を出した経験がある人は、M&A業界でも「行動量を落とさずにやり切れる人」と見られやすいです。

財務・会計とリスク説明の基礎知識

M&Aでは、売上、利益、借入、資産、負債、キャッシュフローなど、企業の財務状況を理解する力が必要です。

証券会社で企業分析、決算資料、マーケット情報、金融商品のリスク説明に触れてきた人は、数字をもとに顧客へ説明する基礎力があります。

ただし、M&Aでは財務諸表を読むだけでは不十分です。ビジネスモデル、業界動向、買い手候補とのシナジー、税務・法務上の論点なども関係します。

転職後も学び続ける姿勢があるかどうかは、選考でも入社後でも重要です。

M&A転職で評価材料になりやすい資格

資格は、専門性や学習意欲を補足する材料になります。ただし、資格だけでM&A業界へ転職できるわけではありません。

証券会社出身者がM&A業界を目指す際に、説明しやすい資格は以下の通りです。

資格	M&A転職で説明しやすい理由
日商簿記2級	財務諸表から経営内容を把握する基礎力を示しやすい
CFP	金融資産、不動産、税金、相続・事業承継など幅広い知識を説明しやすい
宅地建物取引士	不動産業界や不動産を多く保有する企業を担当する際に関連性がある

日商簿記2級は、商業簿記・工業簿記を通じて、財務諸表の数字から経営内容を把握するための基礎を学べます。

CFPは、金融資産運用設計、不動産運用設計、タックスプランニング、相続・事業承継設計などを扱う資格です。経営者やオーナー個人の資産承継に関心がある人は、知識の関連性を説明しやすいでしょう。

宅地建物取引士は、不動産会社や不動産を多く保有する会社を担当する場合に関連性があります。ただし、M&A仲介そのものに宅建士が必須というわけではありません。

資格をアピールする際は、「なぜ取得したのか」「M&A業務でどう活かすのか」まで説明できるようにしておきましょう。

証券業界からM&A業界への転職活動のポイント

証券業界からM&A業界へ転職する際は、営業実績の見せ方、志望動機、会社選びが重要です。

営業成績は数字と再現性で伝える

M&A業界の選考では、営業成績が重視されやすいです。

ただし「頑張りました」「目標を達成しました」だけでは評価されにくいため、以下のように具体的な数字で整理しましょう。

さらに、成果を出したプロセスも重要です。

どの顧客層を狙ったのか、どのように接点を作ったのか、面談化率を高めるために何を工夫したのか、失注後にどのように改善したのかまで説明できると、再現性を伝えやすくなります。

特定の顧客1人に依存した成果よりも、複数の顧客や複数の案件で継続的に成果を出した経験の方が、M&A仲介営業との相性を説明しやすいです。

志望動機は高収入だけにしない

M&A業界は高収入を目指せる業界ですが、志望動機が「年収を上げたい」だけだと、面接で評価されにくいです。

企業側は、成約まで地道に動けるか、経営者に信頼されるか、守秘義務や倫理観を持って仕事ができるかを見ています。

志望動機では、以下のような観点を自分の経験と結びつけて説明しましょう。

「証券営業で培った経験を、経営者の事業承継や企業価値向上に活かしたい」と説明できると、転職理由に一貫性が出ます。

M&A仲介会社ごとの違いを確認する

M&A仲介会社といっても、営業手法、案件規模、報酬体系、教育体制は会社によって異なります。

入社後のミスマッチを避けるために、転職活動では以下の項目を確認しましょう。

確認項目	見るべきポイント
営業手法	新規開拓中心か、紹介・提携先経由が多いか
担当範囲	一気通貫型か、分業型か
案件規模	中小企業中心か、中堅・大企業案件も扱うか
報酬体系	固定給、賞与、インセンティブの比率
教育体制	未経験者向け研修や案件サポートの有無
勤務地	転勤、出張、担当エリアの範囲
コンプライアンス	中小M&Aガイドラインへの対応状況

特に未経験でM&A業界へ転職する場合、入社後の研修体制や上司・先輩のサポート体制は重要です。

高いインセンティブだけを見て入社すると、案件開拓の難しさや教育不足に苦労する可能性があります。

また、M&A仲介業界では、手数料説明、利益相反、営業・広告、譲受側の適切性などに関する規律も重視されています。転職先のコンプライアンス体制も確認しておきましょう。

面接では経営者対応への覚悟を示す

M&A仲介の顧客は、会社の売却や買収を検討する経営者です。

経営者は、相手の知識、誠実さ、行動力、人間性を厳しく見ています。証券営業で成果を出していても、M&A業界では改めて学ぶべきことが多くあります。

面接では、次のような点を具体的に伝えましょう。

「営業成績があるから活躍できる」と考えるのではなく、「証券営業で培った強みを、M&A業務に合わせてどう転用するか」を説明できるようにしておくことが大切です。

証券会社出身者にあったM&A転職先を見つけたいなら

証券会社からM&A業界への転職は、営業経験を活かしやすい一方で、選考難易度は決して低くありません。

職務経歴書では、営業成績、顧客層、新規開拓の方法、経営者対応の経験を具体的に整理する必要があります。面接では、なぜM&A業界なのか、なぜその会社なのか、入社後にどのように成果を出すのかを問われます。

また、M&A仲介会社は、会社ごとに営業スタイルや報酬体系が大きく異なります。求人票の年収レンジだけで判断せず、案件の質、教育体制、ガイドライン対応、働き方まで比較することが大切です。

M&A業界への転職を検討している場合は、金融業界やM&A業界に詳しい転職エージェントへ相談するのも一つの方法です。

エージェントを利用する際は、以下の点を確認しましょう。

アドバイザーナビは、金融業界出身者が金融業界の転職を支援するサービスとして案内されています。証券会社出身者が、M&A業界を含めたキャリアの選択肢を整理する相談先の一つです。

ただし、転職先は一社だけで判断せず、自分の営業経験、希望年収、働き方、将来の専門性に合うかを比較して決めることが重要です。

少しでもM&A業界への転職を検討している方は、下記のリンクから相談できます。

出典

レコフデータ MARR Online「2025年のM&A回顧（2025年1-12月の日本企業のM&A動向）」（公開日：2026年1月5日）
中小企業庁「登録M&A支援機関数」
経済産業省「『中小M&Aガイドライン』を改訂しました」（公開日：2024年8月30日）
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（公表日：2024年9月26日）
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社「有価証券報告書」（提出日：2025年12月24日）
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書2025 データセクション」
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日本FP協会「CFP®資格審査試験」
一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（更新日：2026年4月1日）
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