日本M&Aセンターへの転職は難しい？高年収や激務のウワサを徹底解明！

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介を中心に展開する日本M&Aセンターグループの中核企業だ。

日本M&Aセンターホールディングスは、2026年3月期時点で累計成約実績11,000件超を公表しており、国内M&A仲介業界の主要企業として知られている。

高収入や専門性の高さに魅力がある一方で、転職難易度の高さ、成果主義、案件フェーズによる業務負荷を不安に感じる人も多いだろう。

本記事では、日本M&Aセンターへの転職を検討している方に向けて、会社概要、採用状況、年収、労働環境、選考フロー、転職成功のポイントを整理して解説する。

日本M&Aセンターだけでなく、M&A仲介業界への転職を考えている方も、応募前の判断材料として参考にしてほしい。

日本M&Aセンターとは？転職前に確認したい会社概要

まずは、日本M&Aセンターグループの会社概要と事業内容を確認していこう。

転職先として見る場合は、単に知名度を見るだけでなく、グループ体制、事業領域、他社との違いを把握しておくことが大切だ。

日本M&AセンターHDの会社概要｜2026年3月期の売上高は502.5億円

日本M&Aセンターホールディングスは、1991年に設立されたM&A支援グループだ。2021年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、現在の商号は「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」となっている。

転職活動では、持株会社である日本M&AセンターHDと、実際にM&A仲介を担う株式会社日本M&Aセンターを混同しないようにしたい。

会社名	株式会社日本M&Aセンターホールディングス（Nihon M&A Center Holdings Inc.）
設立	1991年4月25日
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
上場市場	東京証券取引所 プライム市場（証券コード：2127）
社員数	連結1,062名（2026年3月末時点）
連結売上高	502.5億円（2026年3月期）
M&A成約数	1,061件（2026年3月期）
累計成約実績	11,000件超
拠点数	国内7拠点、海外5拠点

2026年3月期の決算説明資料では、売上高502.5億円、経常利益191.5億円と公表されている。成約数は1,061件で、M&A仲介会社として大規模な案件基盤を持つ企業といえる。

一方で、転職先として検討する際は「大手だから働きやすい」と単純に判断するのではなく、職種ごとの業務内容、評価制度、報酬体系を確認することが重要だ。

日本M&Aセンターの事業内容｜M&A仲介からPMIまで支援

日本M&Aセンターグループは、M&A仲介を中心に、企業評価、PMI、上場支援、ファンド、小規模M&Aプラットフォームなどを展開している。

M&Aコンサルタント職を目指す場合は、以下の用語を最低限押さえておきたい。

以下は、グループ企業のうち主な会社と事業内容の例である。

会社名	主な事業内容
株式会社日本M&Aセンター	M&A仲介、PMI支援、企業評価、上場支援、MBO支援、企業再編支援など
株式会社企業評価総合研究所	中堅・中小企業M&Aにおける企業評価、株式価値算定、事業分析
株式会社日本PMIコンサルティング	会計領域・ビジネス領域におけるPMIコンサルティング
株式会社バトンズ	オンライン事業承継マッチングサービス「BATONZ」の運営
株式会社ネクストナビ	事業承継および承継後の総合コンサルティング

M&A仲介だけでなく、成約前後の周辺領域までグループで支援している点は、日本M&Aセンターグループの特徴といえる。

他のM&A仲介会社との比較｜決算期の違いに注意して見る

日本M&Aセンターを他のM&A仲介会社と比較する際は、決算期や開示項目が異なるため、単純に数字だけで優劣を判断しないようにしたい。

以下は、各社の直近開示資料で確認できる規模感の目安である。

会社名	直近開示で確認できる規模感	転職で見るポイント
日本M&AセンターHD	2026年3月期売上高502.5億円、M&A成約数1,061件、連結社員数1,062名	大手グループの案件基盤、分業体制、教育体制、成果評価を確認
M&Aキャピタルパートナーズ	2025年9月期売上高224.49億円、連結成約件数248件	少数精鋭型の報酬制度や案件規模を確認
ストライク	2025年9月期売上高203.14億円、従業員451名（2025年12月末）	会計士発の独立系としての体制や働き方を確認
M&A総合研究所	2025年9月期売上高166.02億円、M&A仲介事業売上高151.46億円	AI・DX活用、若手中心の組織、周辺事業の広がりを確認

転職先として比較するなら、売上高や平均年収だけでなく、案件の獲得方法、担当範囲、育成体制、インセンティブの設計、残業・出張の実態まで確認することが大切だ。

日本M&Aセンターの採用状況・求人情報をチェック

続いて、日本M&Aセンターグループの採用状況と、公式採用サイトで確認できる募集職種を見ていこう。

採用状況｜2026年3月期末のM&Aコンサルタントは626名

日本M&AセンターHDの2026年3月期決算説明資料では、2026年3月期末の社員数は1,062名、M&Aコンサルタントは626名とされている。

2025年3月期末と比べると、全体の人員数は1,086名から1,062名へ、M&Aコンサルタントは630名から626名へと小幅に減少している。

区分	2025年3月期末	2026年3月期末
M&Aコンサルタント	630名	626名
M&Aサポート	160名	160名
コーポレート	201名	201名
フィナンシャル	9名	10名
合計	1,086名	1,062名

同資料では、採用について「概ね順調」としながらも、入社満3年未満の離職者が増えていることを課題として挙げている。

つまり、日本M&Aセンターは採用を続けている一方で、誰でも入りやすい企業というより、入社後に成果を出し続ける力や定着できる適性が重視される企業と考えた方がよい。

なお、帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%とされている。改善傾向はあるものの、中小企業の事業承継ニーズは依然として大きく、M&A支援人材への需要は続くと考えられる。

日本M&Aセンターで採用中のポジション

公式採用サイトでは、コンサルタント、スタッフ、コーポレート、エンジニアなど複数の職種が掲載されている。

募集職種は随時更新されるため、応募前には必ず公式採用サイトで最新情報を確認してほしい。

区分	募集職種の例
コンサルタント	M&Aコンサルタント、M&Aコンサルタント（IBD領域担当）、M&Aリサーチャー、コーポレートアドバイザー、上場審査、上場推進、PMIコンサルタントなど
スタッフ	インサイドセールス、コールスタッフ管理者候補など
コーポレート	経営企画、IR、ドキュメント管理など
エンジニア	Webマーケター、Webエンジニア、社内SEなど

【求人例1】M&Aコンサルタント（IBD領域担当）

M&Aコンサルタント（IBD領域担当）は、上場会社の経営層に対し、カーブアウト、PEファンド傘下入り、MBOなどを通じた事業構造の変革を提案・実行支援するポジションだ。

通常のM&Aコンサルタント職とは応募要件や担当領域が異なる可能性があるため、ここでは公式採用ページで確認できる求人例として紹介する。

募集職種	M&Aコンサルタント（IBD領域担当）
仕事内容	営業・提案先の選定、提案書作成、資本提携候補先の検討、M&A仲介業務またはFA業務など
求められる経験	上場会社・PEファンド・M&A・金融・コンサル領域に関わる経験や、提案力・実行支援力が評価されやすい
年収例・待遇	想定初年度年収：800万～1,200万円 月給＋賞与2回＋インセンティブ 月給には50時間分の時間外手当を含む
休日	完全週休2日制、年間休日123日

【求人例2】PMIコンサルタント

PMIコンサルタントは、M&A成約後の統合プロセスを支援する専門職だ。グループ企業である株式会社日本PMIコンサルティングでの採用となる。

PMIでは、経営方針や事業計画の策定支援、オペレーション統合、管理会計導入、内部統制、人事制度の整備など、M&A後の実務に深く関わる。

募集職種	PMIコンサルタント
仕事内容	M&A成約後のPMIプロジェクト支援、100日プラン策定、経営会議への参加、事業・管理・労務領域の統合支援など
業務スタイル	1案件につき2〜3名程度で担当。常時3〜4件程度のプロジェクトを同時並行し、月に数回程度の宿泊出張が発生する場合がある
年収例・待遇	想定初年度年収：450万～1,000万円 月給＋賞与2回＋決算賞与 月給には20時間分の時間外手当を含む
勤務・休日	フレックスタイム制、標準労働時間7.5時間、年間休日123日

職種によって年収レンジ、固定残業時間、出張頻度、求められる経験は大きく異なる。応募前には、募集要項の細部まで確認しよう。

日本M&Aセンターへの転職難易度は高い？公開情報から見る3つの理由

日本M&Aセンターへの転職難易度は、一般的には高いと考えられる。

ただし、採用倍率は公式に公表されていないため、「倍率が高い」と断定するよりも、求められる経験・選考フロー・報酬水準から難易度を判断するのが適切だ。

特に転職難易度に影響する要素は、以下の3つである。

前職での実績を数値で示せる人が評価されやすい

M&Aコンサルタントは、経営者と信頼関係を築き、案件を発掘し、複数の関係者を巻き込んで成約まで進める仕事だ。

そのため、営業経験やコンサルティング経験があるだけでなく、前職でどのような成果を出したのかを具体的に示せることが重要になる。

たとえば、売上金額、達成率、表彰実績、新規開拓件数、担当顧客の規模、経営者折衝の経験などを数値で示せると、選考で伝わりやすい。

金融機関、証券会社、事業会社の法人営業、コンサルティングファーム、士業などの経験がある場合は、M&A業務にどうつながるのかを整理しておきたい。

選考フローは複数回の面接と適性検査が基本

公式採用サイトでは、中途採用の選考フローとして「エントリー」「書類選考」「面接（複数回）※適性検査」「内定〜入社」が示されている。

職種によって選考フローは異なる場合があるため、応募職種ごとに確認が必要だ。

面接では、なぜM&A業界なのか、なぜ日本M&Aセンターなのか、前職でどのように成果を出したのか、入社後にどの領域で貢献できるのかが問われやすい。

単に「高年収を目指したい」という理由だけでは説得力が弱い。中小企業の事業承継、経営課題、M&A仲介の社会的意義まで踏まえて志望理由を準備しよう。

高年収の分、成果を出す力も求められる

日本M&Aセンターの一部求人では、想定初年度年収800万〜1,200万円の職種も掲載されている。

高い報酬が期待できる一方で、M&A案件は成約までの期間が長く、関係者も多く、財務・法務・税務・労務など複数の知識を学び続ける必要がある。

選考では、営業力だけでなく、粘り強さ、論理的思考力、経営者とのコミュニケーション力、学習意欲、コンプライアンス意識も見られると考えた方がよい。

日本M&Aセンターの労働環境｜激務・クビのウワサはどう見るべき？

日本M&Aセンターへの転職を検討する際、多くの人が気にするのが「激務なのか」「成果が出ないと辞めることになるのか」という点だ。

ここでは、コンサルタント職を中心に、公式情報で確認できる範囲と、応募前に確認すべきポイントを整理する。

コンサルタントの業務内容｜案件発掘から成約後支援まで関わる

M&Aコンサルタントは、譲渡企業や買収企業への提案、企業評価、候補先選定、条件交渉、契約締結まで、案件の各工程に関わる。

案件の初期段階では、経営者にM&Aの必要性を理解してもらう提案力が求められる。成約に近づく段階では、買い手・売り手・士業・金融機関など、多くの関係者を調整する力が必要になる。

PMIコンサルタントの場合は、M&A成約後の統合支援が中心だ。組織再編、管理会計、内部統制、労務、人事制度、情報開示など、買収後の実務課題に向き合う。

激務の可能性はあるが、口コミの残業時間をそのまま信じすぎない

M&A業務は、案件フェーズによって業務負荷が変わりやすい仕事だ。

候補先との面談、資料作成、条件交渉、契約締結の直前などは、短期間で多くの関係者と調整する必要がある。そのため、繁忙期には残業や出張が増える可能性がある。

一方で、Web上の口コミにある残業時間は、職種、時期、部署、案件状況によって大きく異なる。公式に統一された月平均残業時間として確認できない数値は、そのまま判断材料にしすぎない方がよい。

求人票では、M&Aコンサルタント（IBD領域担当）の月給に50時間分の時間外手当、PMIコンサルタントの月給に20時間分の時間外手当が含まれる例がある。

応募時には、固定残業時間、実際の残業時間、出張頻度、休日対応の有無、繁忙期の働き方を面接やエージェント経由で確認しよう。

クビのウワサは断定できないが、成果主義への適性は必要

「日本M&Aセンターはクビになりやすい」と断定できる公式情報は確認できない。

ただし、M&A仲介は成果が数字に表れやすい仕事であり、結果を出す力が求められるのは事実だ。営業成績、案件化、成約、顧客対応、チーム貢献などを継続して求められる環境と考えた方がよい。

日本M&AセンターHDの統合報告書2025では、2024年度の離職率は14.9%と公表されている。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、常用労働者の離職率は14.2%である。

数値だけを見ると大きく乖離しているわけではないが、職種別の離職率は開示されていない。M&Aコンサルタントだけの離職実態を知りたい場合は、選考時に入社後の定着状況や教育体制を確認しておきたい。

• 出典：日本M&AセンターHD統合報告書2025 データセクション、厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」

日本M&Aセンターの年収は？平均給与は1,271万円

ここからは、日本M&Aセンターの年収について確認していこう。

結論として、株式会社日本M&Aセンターの平均給与は高水準だ。ただし、平均給与は個人の年収を保証するものではなく、職種、役職、成果、インセンティブによって大きく変わる。

給与体系は基本給・賞与・インセンティブが中心

日本M&Aセンターの一部求人では、給与体系として「月給＋賞与2回＋インセンティブ」が示されている。

M&Aコンサルタントは、担当案件が成約した場合にインセンティブが発生する職種がある。案件規模が大きいほど高収入につながる可能性がある一方、成果が出ない期間は年収が伸びにくいことも考えられる。

PMIコンサルタントの求人では「月給＋賞与2回＋決算賞与」とされており、同じグループ内でも職種によって報酬設計が異なる。

内定時には、基本給、賞与、インセンティブ、固定残業代、評価期間、昇給条件を必ず確認しよう。

平均給与は1,271万円だが、職種や成果で差が出る

日本M&AセンターHDの統合報告書2025によると、株式会社日本M&Aセンターの2024年度平均給与は12,710千円、つまり約1,271万円である。

この数値は、事業会社である株式会社日本M&Aセンターの平均給与であり、すべてのグループ会社・すべての職種を一律に示すものではない。

また、平均給与には成果を出した社員のインセンティブも反映される。転職後に必ず1,000万円以上を得られるという意味ではないため、求人票の想定年収と評価制度をセットで確認することが大切だ。

• 出典：日本M&AセンターHD統合報告書2025 データセクション

高年収を目指せる理由は、成功報酬型のビジネスモデルにある

M&A仲介会社の収益は、案件が成約した際の成功報酬に大きく依存する。

1件あたりの報酬額が大きい案件を成約できれば、会社の売上に大きく貢献できる。成果に応じたインセンティブ制度がある職種では、その分だけ個人の年収にも反映されやすい。

ただし、成功報酬型の仕事は、成果が出るまでに時間がかかる。経営者との信頼関係構築、候補先探索、交渉、契約、クロージングまで長いプロセスを粘り強く進める力が求められる。

日本M&Aセンターの選考フローと対策

日本M&Aセンターグループの中途採用では、公式採用サイト上で以下の選考フローが示されている。

応募する企業や職種によって選考フローが異なる場合があるため、以下では基本的な流れに沿って対策を整理する。

公式採用サイトからエントリーする

まずは採用サイトで募集職種を確認し、応募したいポジションの募集要項を読み込む。

同じ「コンサルタント」でも、M&Aコンサルタント、IBD領域担当、M&Aリサーチャー、PMIコンサルタントでは仕事内容や求められる経験が異なる。

応募前に、勤務地、想定年収、固定残業時間、インセンティブの有無、必要経験、歓迎資格を確認しよう。

書類選考では「実績」と「再現性」を示す

履歴書や職務経歴書では、前職の成果を数値で示すことが重要だ。

応募書類を準備するうえでのポイント

「営業成績が高い」だけではなく、「なぜその成果を出せたのか」「日本M&Aセンターでも再現できるのか」まで伝えることが大切だ。

面接では志望理由と即戦力性を一貫して伝える

書類選考を通過した後は、複数回の面接や適性検査が行われる。

面接では、M&A業界への理解、日本M&Aセンターを選ぶ理由、前職での成果、入社後の貢献イメージを一貫して伝える必要がある。

よく聞かれやすい質問としては、以下が考えられる。

また、M&A業界ではコンプライアンス意識も重要だ。中小企業庁は2024年8月に「中小M&Aガイドライン」を改訂し、手数料、提供業務、利益相反、譲り受け側調査などについて説明・対応を強化している。

業界研究では、M&Aの華やかな面だけでなく、顧客保護や利益相反への対応も理解しておこう。

内定・条件提示では報酬体系を細かく確認する

内定後の条件提示では、年収、基本給、賞与、インセンティブ、固定残業代、勤務地、転勤可能性、配属部署を確認する。

M&A業界では、成果報酬やインセンティブが年収に大きく影響する場合がある。想定年収だけで判断せず、どの成果がどのように評価されるのかを確認しよう。

転職エージェントを利用している場合は、条件面で不明点があれば担当者経由で確認してもらうとよい。

日本M&Aセンターへの転職で失敗しないためのコツ

ここからは、日本M&Aセンターへ転職する際に、よくある失敗や後悔を避けるためのポイントを4つに整理して紹介する。

M&A業界の仕事を「高年収」だけで判断しない

M&A業界は高年収のイメージが強いが、実際には経営者との信頼関係構築、長期の案件管理、専門知識の習得、関係者調整など、負荷の高い業務が多い。

高年収を目指すこと自体は悪くないが、仕事の難しさや成果主義の環境を理解せずに入社すると、入社後のギャップが大きくなる。

応募前には、M&A仲介の収益構造、案件の流れ、買い手・売り手の立場、業界の規制やガイドラインを理解しておこう。

転職での優先順位を明確に決める

日本M&Aセンターは、高収入や専門性の高さを期待できる一方で、成果へのプレッシャーや学習負荷も大きい。

「年収を最優先にするのか」「M&Aの専門性を磨きたいのか」「大手の案件基盤で経験を積みたいのか」「ワークライフバランスも重視したいのか」を整理しておくことが重要だ。

優先順位が曖昧なまま応募すると、内定後に条件を見て迷いやすくなる。転職活動の初期段階で、譲れない条件と妥協できる条件を分けておこう。

志望理由は「なぜ日本M&Aセンターか」まで深掘りする

M&A業界への志望理由だけでは、日本M&Aセンターを選ぶ理由としては不十分だ。

同社の強み、案件基盤、グループ体制、事業承継への関わり、PMIや上場支援など周辺領域まで踏まえ、自分の経験とどう接続するのかを説明できるようにしよう。

金融機関出身なら、法人営業や財務分析の経験をどう活かすのか。コンサル出身なら、経営課題の整理やプロジェクト推進力をどう活かすのか。事業会社出身なら、業界知見や経営企画経験をどうM&Aに転用できるのかを考える必要がある。

転職エージェントに相談して選考対策を具体化する

日本M&Aセンターのように専門性が高い企業を志望するなら、M&A業界や金融業界に詳しい転職エージェントに相談するのも選択肢だ。

応募書類の添削、面接対策、想定質問の整理、職種ごとの違い、条件交渉などを相談できるため、自分だけで進めるよりも準備の精度を高めやすい。

ただし、エージェントを選ぶ際は「有名だから」だけで決めず、M&A仲介会社への転職支援実績、職種理解、求人の説明力、担当者との相性を確認しよう。

日本M&Aセンターへの転職はプロへの相談も選択肢

ここでは、日本M&AセンターやM&A業界への転職を検討する際に、相談先として候補になりやすいサービスを5つ紹介する。

転職エージェントは、保有求人や担当者の専門性が異なる。複数のサービスを比較し、自分の経験や志向に合う相談先を選ぼう。

M&A転職

「M&A転職」は、M&A領域に特化した転職支援サービスだ。

M&A仲介会社、PEファンド、コンサルティングファーム、投資銀行関連のポジションなど、M&A実務に近い求人を探したい人に向いている。

日本M&Aセンターのような大手仲介会社を志望する場合は、応募書類で実績をどう見せるか、面接で営業力や経営者折衝経験をどう伝えるかを相談するとよい。

MS-Japan（MS Agent）

MS-Japan（MS Agent）は、管理部門・士業領域の転職支援に強みを持つエージェントだ。

公認会計士、税理士、弁護士、経理・財務経験者など、専門性を活かしてM&A関連業務に関わりたい人は、候補として確認しておきたい。

M&Aコンサルタントだけでなく、コーポレートアドバイザー、PMI、財務・会計関連ポジションを比較したい人にも向いている。

ヤマトヒューマンキャピタル

ヤマトヒューマンキャピタルは、M&A、PEファンド、コンサル、金融領域の転職支援で知られるエージェントだ。

銀行や証券会社での法人営業経験を活かしてM&A業界へ転職したい人は、金融知識と営業実績をどうアピールするか相談しやすい。

未経験からM&A業界へ挑戦する場合は、自分の経験がどの職種に合うのかを整理する目的で利用するとよい。

M&A JOB BOARD

M&A JOB BOARDは、M&A業界の求人を比較しやすい求人プラットフォームだ。

自分で求人情報を見比べたい人や、複数のM&A仲介会社・コンサル会社の募集条件を把握したい人に向いている。

求人サイト形式で情報収集を進められる一方、個別の選考対策が必要な場合は、エージェント型サービスとの併用も検討したい。

NewMA

NewMAは、M&A領域の転職支援サービスの一つだ。

大手M&A仲介会社だけでなく、中小・新興ファームも含めて比較したい人は、候補として確認しておくとよい。

日本M&Aセンターのような大手企業と、成長中の新興ファームでは、案件の取り方、担当範囲、報酬設計、教育体制が異なる。自分に合う環境を見極めるためにも、複数社の情報を比較しよう。

日本M&Aセンターへの転職では、特化型エージェントの活用も検討しよう

日本M&Aセンターは、累計成約実績11,000件超を公表するM&A仲介業界の主要企業だ。

2026年3月期は売上高502.5億円、M&A成約数1,061件と、事業規模の大きさが確認できる。一方で、M&Aコンサルタントは高い営業力、専門知識、経営者折衝力、成果へのコミットメントが求められる仕事である。

年収面では、株式会社日本M&Aセンターの2024年度平均給与が約1,271万円と高水準である。ただし、個人の年収は職種、役職、成果、インセンティブによって変わるため、平均値だけで判断しないようにしたい。

転職を成功させるには、M&A業界への理解、前職実績の数値化、志望理由の深掘り、報酬体系や働き方の確認が欠かせない。

自分だけで準備するのが難しい場合は、M&A業界に詳しい転職エージェントへ相談し、応募書類や面接対策を具体化するとよい。

日本M&Aセンターだけでなく、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所、新興M&Aファームなども比較し、自分の強みを最も活かせる環境を見極めよう。

日本M&Aセンターの転職に関するQ＆A

出典

日本M&Aセンターグループ「日本M&Aセンターホールディングス会社概要」
日本M&AセンターHD「2026年3月期 通期 決算説明資料」（公開日：2026年4月30日）
日本M&AセンターHD「統合報告書2025 データセクション」
日本M&Aセンターグループ「グループ企業一覧」
日本M&Aセンターグループ 採用サイト「募集職種一覧」
日本M&Aセンターグループ 採用サイト「中途採用の応募要項・選考フロー」
日本M&Aセンター 採用情報「M&Aコンサルタント（IBD領域担当）」
日本M&Aセンター 採用情報「PMIコンサルタント」
厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」（公開日：2025年8月26日）
帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（公開日：2025年11月21日）
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
経済産業省「『中小M&Aガイドライン』を改訂しました」（公開日：2024年8月30日）
M&Aキャピタルパートナーズ「2025年9月期 決算説明資料」（公開日：2025年10月30日）
ストライクグループ「決算説明資料：IRライブラリ」
クオンツ総研ホールディングス「Financial Statements・Presentation Materials」